4月8日、楽天が携帯電話事業に本格的に参入する。最大のウリは大手3社の半額以下という料金プラン。300万人に限っては「1年間無料」にする。しかし、サービス開始までは苦難の連続だった。通信ネットワークの要となる基地局の設置が計画通りに進まず、当初予定していた昨年10月のサービス開始を大幅に延期せざるをえなかった。試験サービスで通信障害が発生したことなどで、総務省から4度もの「行政指導」を受けた。何としても自前の通信網を完成させなければ...楽天グループ数千人が総力を結集する特命プロジェクトが始まった。ガイアはその舞台裏に密着取材。グループを率いる三木谷社長が携帯参入の先に描く「楽天の野望」に迫る。
"ニッポンの玄関口" 東京駅が8月、大きく変貌を遂げた。過去最大規模のエキナカ施設「グランスタ東京」が誕生。これまでにない新店舗が次々と出店するなど、さっそく新たな名所に。実はいま、駅の集客力や立地の良さに注目し、「駅に出店したい」という企業や店が後を絶たない。鉄道会社も本業の運輸収入が減り続けている中、エキナカなどの非鉄道事業をいかに成長させるかが今後の鍵となるとみて、力を入れているのだ。また、駅だけでなく、駅と駅の間の"高架下"にも注目が集まっている。今まで利用価値のなかった高架下を再開発し、商業施設やシェアオフィス、果てには学生寮までが登場。 "駅を稼ぐ空間にする！" この夏、過熱する熱い戦いを追う。
新型コロナで「ニッポンの旅」が生まれ変わろうとしている。「密」を避けたり、「ソーシャルディスタンス」を保ったりできる安心安全な旅だけでなく、最新テクノロジーを駆使して、いままで諦めていた絶景スポットにラクラク行ける驚きのツアーも登場！観光業界に逆風が吹き荒れる中、コロナ時代の"新しい旅"を生み出そうと立ち上がった旅行会社やベンチャー企業の挑戦を追う。
新型コロナウイルスの影響で、日本の消費のかたちはすっかり変わってしまった。 その中でも、「食」を支えるスーパーなど小売りの現場が果たす役割は大きくなっているが、流通・食品業界では、他の店やチェーンと差別化するために様々な工夫をしている。 これだけ、コロナが長期化しているため、便利であるのはもちろんだが、「安全」で「楽しい」ことも求められる。"ウィズコロナ""アフターコロナ"をどう乗り切るか、「生活者」はもちろん「働く人」を守ろうと奮闘する人々を追った。
収束の見通しがつかない新型コロナ。感染者の年齢層や重症度、感染地域などが変化し、コロナとの戦いも長期戦が避けられない状況となっている。第1波で直面した教訓を活かし、新たな感染拡大を防ぐにはどうしたらいいのか。それぞれの技術や知識を動員して、コロナとの次なる戦いに備える人々を追う。
新型コロナウイルスの感染拡大で、キャンプなど、"密"にならない自然豊かな田舎で楽しむ人たちが増えているという。こうした中、アウトドアで有名なブランド「スノーピーク」が、地方とがっちりタッグを組んで、魅力的な田舎旅の提案を始めていた。その舞台は長野・白馬。スキーシーズン以外はめっきり寂しくなるこの地でどんな仕掛けを考えているのか。さらに、地方にある"城"を豪華宿泊施設にして、これまでにない体験ツアーを始めようとするところも現れた。1泊100万円という豪華ツアー、その中身は？ 地方の観光資源を魅力的にして、"新しき田舎"に泊まってもらおうという注目の取り組み。今年だけでなく、来年以降のアフターコロナをも睨んで動き始めている人たちの挑戦を追う。
今、会社を買う人が急増中。「会社が会社を買う」のはよく聞くが、いま「個人で会社を買う」＝個人M＆Aをするケースが増えているのだという。売る側の主な理由は、「経営難」に加え、「高齢化」や「コロナ」など。買う方は、「一からやるより楽だから」「夢を叶えるため」「副業として」など様々。 「この店がこんな値段で買えるのか」など、そこには様々な驚きが。ガイアでは、会社を買った4人の新米経営者たちに密着。この4人を通して、経営をする楽しさと難しさ、そしてコロナの影響などを取材した。
今、新型コロナの影響で、国内の「牛肉」を取り巻く状況が一変している。最高ランクの「A5」などは、飲食店やインバウンドの需要が激減したことから市場価格が急落、格安で売り出すスーパーも出始めている。我々消費者にはうれしい一方、生産や流通に関わる人たちは厳しい。現在、和牛のほとんどが、手間のかかった高級な「サシの入った黒毛和牛」という現状が、苦境に拍車をかけているという指摘もある。 今回のコロナショックで浮き彫りになった、和牛を取り巻く現実。そんな中、"オンリーワン"の牛づくりで、和牛の新たな価値を生み出そうという動きが。高知県では、従来の基準では高い評価を得られない「赤身」肉を、独自の格付けで評価する取り組みがスタート。北海道では、国内にほとんど流通していない牛の生産が本格的に始まった。 「A5」とは別の新たな道を...。独自の価値を武器に歩み始めた生産者たちの姿から見えてくる、ニッポンの畜産の未来とは？和牛市場の拡大につながる可能性も秘めた取り組みを追う。 一方、コロナ禍で飲食店が勢いを失う中、東京・吉祥寺のとある店には長い列が。看板には、「やっぱりステーキ」の文字。この6月に東京初進出を果たした、沖縄のステーキチェーンだ。人気のワケは、良質な肉をわずか1000円で食べられ、ご飯やスープ、サラダが食べ放題という、その安さ。しかし、そこにも、新型コロナの暗い影が忍び寄っていた。かつてないピンチに、どんな戦略で立ち向かうのか？
新型コロナをきっかけに、ニッポン企業に「大再編」の波が押し寄せている。とりわけ、人の移動が制限された影響を大きく受けた、外食業界やアパレル業界。廃業、淘汰の動きが拡大している。これまでの店舗営業のスタイルからの業態変更など、危機下の中で様々な取り組みが行われてきた。コロナ拡大から半年。ここに来て、資本力や、新たな「戦略」を持つ企業たちが、「買収」に打って出るケースも目立ってきた。 アフターコロナを見据えた「企業買収」は、ニッポン企業の新しい「夜明け」となるのか。そして働く人々の 明日は？「敵対的買収」「TOB」といった言葉が飛びかう中、企業の現場で何が起きているのか？食うか、食われるか、リアルな闘いを伝える。
不良少年や不登校だった中卒、高卒の若者たちを集めて訓練し、大手企業で活躍する人材に育て上げる異色のプログラムがある。その名も「ヤンキー・インターンシップ」。開始から4年で卒業生は300人を超え、いまやソフトバンクなど大手企業で戦力として働いている。このプログラムを立ち上げたのは、自らもどん底から這い上がった元ヤンキーたちのスタートアップ企業「ハッシャダイ」だ。 大卒と中・高卒の間にある学歴格差、さらに東京と地方などの間にある情報の格差をなくし、"道"を外れてしまった若者たちに、人生を切り拓くチャンスを与えている。人手不足の日本で、女性、高齢者、外国人と新たな働き手を探してきたが、中小企業以外でもいま、中卒・高卒の若者たちを新たな戦力として考える動きが出ている。 既存のシステムで見落とされてきた若者は、今後さらに必要になってくるはず。ハッシャダイの取り組みを追い、そのヒントを探る。
世界中に感染が広がる新型コロナウイルス。その勢いはとどまることなく、いまだ収束の見込みが立たない。世界全体の感染者数は、3200万人を超え、死者は100万人にものぼっている。 そんな中、感染者数510人(9月26日現在)、死者わずか7人と、封じ込めに成功している場所がある。それが...台湾だ。台湾は、4月以降の市中感染者が「ゼロ」だという。日本や他の国が出来なかったのに、なぜ台湾だけがコロナの封じ込めに成功したのか？その決め手となったのが、「初動の速さ」と「情報の透明性」、そして「政治への信頼」と言われている。 今回番組では、新型コロナを封じ込めたキーマン、陳 時中氏と陳 建仁氏にインタビュー。当時のニュース映像とともに、台湾のコロナ対策の詳細を見ていく。 また、台湾に住む複数の日本人に現地の様子をリポートしてもらった。台湾の企業、観光地、飲食街、学校は、どのようなコロナ対策をとったのか？そして今そこは、どうなっているのか？日本人ならではの視点で取材してもらう。 今回、コロナ対策をうまくやれなかったニッポン、今からでも学べることはあるか・・・。さらに今後、新たな未知のウイルスが再び出て来た時、ニッポンは今回の事を教訓にした対策をとれるのか？様々な視点からコロナを見ていく。
"食品ロス大国"ニッポン。国内で「まだ食べられるのに廃棄される」食品の量は、年間600万トン以上。これまで番組では、その削減に奮闘する人々の姿を3回にわたり放送してきた。そして今、コロナ禍の影響もあり多くの"売れ残り"が発生、改めてその対策の必要性が高まってきている。そんな中、残ってしまった惣菜や調理加工品を救う、新たなシステム作りが始まっている。一方、余ったパンを別の美味しいものに生まれ変わらせる「食のアップサイクル」への挑戦も。10月30日の「食品ロス削減の日」を前に、賞味期限が短いものを廃棄から救うべく奔走する人々を追う。
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期になった"2020東京オリンピック・パラリンピック"。ほとんどのスポーツ競技大会も中止や延期になり、スポーツ界は大打撃を受けている。しかし、アスリートたちは日々、0コンマ1秒、0コンマ何ミリを縮めようと、今この瞬間も闘っている。選手たちと二人三脚で用具を開発し提供するスポーツメーカーもまた同様。開発者たちはアスリートのパフォーマンスを向上させる"最高のギア"を提供するため、数年かけて挑み、闘い続けている。アスリートたちに栄光を掴んでもらうことで、自らのブランドを国内外に大々的にアピールし、一般市場を開拓したいという、もう一つの闘いもある。ガイアは2年前からアスリートとスポーツメーカーの知られざる闘いの現場を見つめてきた。スポーツ大会も徐々に開催されるようになった今、五輪の檜舞台を信じて"闘いをやめない不屈の人々"を追った。
大量生産・大量廃棄が問題視されているアパレル業界で、最大手のユニクロが、サステナブル・持続可能な新しい取り組みを始めた。それは、ユニクロ初となるリサイクルダウンジャケットの生産だ。実は、服から服へのリサイクルは世界で見ても、わずか0.9％と非常に少ない。それは、技術的にもコスト的にも難しいからだ。それを可能にするために、ユニクロと共に取り組むのが東レだ。品質を落とすことなく価格を従来品と同等に抑えることはできるのか？サステナブルなアパレルブランドを目指すユニクロの新たな挑戦を追った。
コロナ禍で「住む場所」や「家」に対する価値観が大きく変わり始めている。自宅で仕事をする「リモートワーク」が増えたことで、郊外の中古マンションを購入して、書斎付きの部屋にリノベーションする人々が急増。バブル時代の"負の遺産"とされた地方のリゾートマンションを格安で購入し、「ワーケーション」に活用しようという動きも出てきた。コロナをきっかけに、地方への移住を考える人も増えている。 人口減少や高齢化に悩まされる地方にとっては、新たな働き手を呼び込む千載一遇のチャンス。無料の移住体験やオンライン移住フェアを実施する自治体や企業も現れた。コロナ時代、あなたはどこで、誰と、どんな暮らしがしたいですか？
私たちの生活を豊かに便利にする"雑貨"。ここ数年、雑貨を扱う小売店が各所に次々と出店し、群雄割拠の時代へと突入している。大型雑貨店の先駆け、「東急ハンズ」は競争を勝ち抜くため、"ハンズにしかない"オリジナル商品に力を入れる。そこで頼ったのは主婦などの一般人！いったいどんなものができるのだろうか。 一方、江戸時代に創業し、伝統工芸の技術を生かした雑貨を売る「中川政七商店」。いま、力を入れるのは、親子で体験しながら楽しめる、これまでにない雑貨だという。人気の裏で過熱する雑貨をめぐる闘い、その現場を取材する。
火に弱い、揺れに弱い、ということもあり廃れていった「木造建築」。しかし、今、かつての勢いを取り戻しつつある。街中には木材をふんだんに使った建物が増え、「木のぬくもりを感じられる」と好評だ。国立競技場をはじめ木造建築を数多く手がけてきた建築家の隈研吾さんは「21世紀は木の世紀。木造建築ルネサンスになります」と熱く語る。「木造の復権」、その背景にあるのが、耐火、耐震という木造の弱点をカバーする新技術の登場だ。しかし、それらの技術を施した木材を一般の住宅に広めるには、コストの壁が立ちはだかる。国土の3分の2が木々で覆われた"森林大国ニッポン"。国産の木材の有効活用は、荒れた森を救うことにもつながる。果たして、壁を乗り越え、木造を広めることはできるのか？新たな建築にかける人々を追う。
12月4日現在、新型コロナウイルスの感染拡大などが理由の「コロナ関連倒産」は767件。ガイアはその中でも、特に厳しい状況に立たされる飲食業界を取材。破綻した老舗寿司チェーンとそれを買い、立て直そうとする企業に密着。コロナで客が減ったとはいえ、なぜ老舗の寿司チェーンは、破綻せざるを得なかったのか...。また、破綻した店を買う企業は、何を理由に買収し、再生させるために何をするのか...。気温が下がり、コロナの感染が再び広がるなか、飲食業界に光明はあるのか？
新型コロナウイルスは、果たして制圧できるのか？本命は「ワクチン・治療薬」の開発だ。最前線にガイアのカメラが入った。アメリカ、中国、欧州...し烈を極める開発競争。その裏でうごめく"大国の思惑"...。そして世界の開発競争から、周回遅れと指摘される日本でも "極秘のプロジェクト"が動き出していた。「新型コロナ制圧」に挑む日本企業の闘い。半年以上に渡る独自取材を報告する。
コロナ禍で日本全国の生産者がピンチに陥る中、時代にあった新しい手法で"絶品"を生み出し、生き残ろうとする人々がいる。その舞台は、年に1度、生産者たちが競い合う"絶品グランプリ"。キーワードは、"他者とのコラボレーション"と、"オンラインでの繋がり"だ。埼玉のネギ農家は千葉のレストランと、熊本の酪農家は全国のシェフやスイーツ店と繋がるなど、生産者たちはあの手この手で新たな絶品を生み出そうと動いていた。このコロナ禍に、いや今だからこそできる新手法で挑む、新時代の生産者たちの挑戦を追う。
コロナ禍の中、ある町で、日本初のことが始まろうとしていた。「レジ袋禁止条例」の施行だ。有料化よりさらに厳しい「禁止」に踏み切ったのは京都の亀岡市。ガイアのカメラは2年前からこの条例をめぐり揺れる町を見つめてきた。そして、リユース容器で食料品や日用品を宅配する「ループ」という新サービスを仕掛ける「テラサイクル」の挑戦も追跡。2021年、"ゴミを減らし暮らしを変える"新たな取り組みの行方は？
今回のガイアは「やきとり大吉」に注目する。新型コロナで飲食店の廃業や閉店が相次ぐ中、大吉は新規出店を続け、その多くが繁盛している。コロナをきっかけに大手企業や国家公務員を辞めて、大吉の店主を志す人もいるという。大吉はフランチャイズで全国640店を展開。店舗数は大手焼き鳥チェーンの「鳥貴族」より多い。ただ、店は駅前や繁華街にはなく、周囲に飲食店がない住宅街などにポツンとある。店内はカウンターとテーブル合わせて20席ほどと狭く、夫婦や親子など2人で経営している店が多い。大吉本部の社員はわずか13人。大手チェーンのように地域を統括するエリアマネジャーはおらず、食材を一括調理するセントラルキッチンもない。すべて「店主」にお任せだ。それなのに、コロナ禍でも繁盛し続ける秘密はどこにあるのか。ベテランから新米まで、大吉を支える店主たちに密着して、その秘密を明らかにする。
高齢化に人口減少、ゴミ問題に至るまで、町中至る所に「地域課題」が山積みの日本。そんなご近所の問題を"住まい"で解決する「課題解決型住宅」が今、次々と生まれている。全国に増え続けているシャッター商店街。その空き店舗を「住宅」に作り変えることで活気を取り戻そうという「アーケードハウス」計画。10ヵ月にわたる取り組みの行方は？一方、近所の人たちと一緒に高齢者の世話をすることで「介護の人手不足」も解消できる「介護付きシェアハウス」。新型コロナウイルスによる逆風の中、打ち出した新たなアイデアとは？その他、若者の街・下北沢の悩み事に挑むユニークな学生寮など、「住まい」の視点から地域課題を解決する取り組みを追う。
空撮などで大活躍している小型無人機"ドローン"。近年は初心者でも簡単に操作できるものも登場し、気軽に楽しむ人々が増えている。その一方、本来活躍が期待されている"物流"などのビジネス分野では、いまだ多くの規制や課題があり実用化が進んでいない。それをクリアしビジネスに結びつけようと挑む異色のベンチャーがいる。そのミッションは"空の道"を作ること。一体どんな取り組みなのか・・・。さらに、世界的に中国勢が先行するドローンの開発・製造。すでに"空飛ぶクルマ"とも呼ぶべきドローンも登場するなど、その驚きの実力を現地で取材。それに対抗すべく、国産ドローンを普及させようと日本勢も動いていた。果てしない可能性が広がる"空"を制する闘い、その知られざる攻防戦を追う。
2月下旬から、いよいよ日本でも新型コロナのワクチン接種が始まると言われているが、一つネックになっているのが、保管・移送の際マイナス75度でやらなければいけないという事。インフルエンザやおたふくかぜなど、これまでのワクチンは、マイナス温度で保管する必要はなかったが、最初に日本に入るアメリカファイザー社のワクチンは、これまでのものとは作り方が全く違うため、超低温で冷やさなければならないのだ。この事態に対し、「冷やす」を仕事にする企業に様々な動きが。彼らは、ビジネスとして、またコロナウイルスを沈静化させるという責務のために奔走している。また、コロナで大きな被害を受ける飲食店などが、自分たちが作った料理をおいしく保存するために「冷凍技術」を使っているというのだ。驚くべきことに、それは「握り寿し」や「天ぷら」といったものまで凍らせるというのだ。いま活況の「マイナスの世界」を徹底取材。
がんに立ち向かう最新技術が次々と誕生し、医療の現場で活躍を始めている。アメリカ製「ダビンチ」の独壇場だった"手術支援ロボット"市場に殴り込みをかけるのが、川崎重工業などが開発した初の国産ロボ、その名も「ヒノトリ」。日本企業の技術力でがんに立ち向かう。一方、日本人の研究者が生みだした新たながん治療がある。薬とレーザー光を使って、がん細胞だけを狙い撃ちできるという「光免疫療法」だ。再発や進行したがんにも有効ではないかと期待される治療が、ついに世界で先駆けて日本で始まった。ニッポンの技術で誕生した、最先端のがん治療最前線を、ガイアのカメラが独占取材で迫る！
近年、日本を襲う"異常気象"。それは、様々なところに影響を及ぼし、また、危機を引き起こしている。その中で生きていくためには...。岐阜にある老舗の酒蔵では、気温の上昇で酒造りが困難に。自らの味を守るために下した決断、それは酒蔵ごとの北海道への引っ越しだ。また、日本の沿岸では、海水温の上昇などで生息する魚の種類に変化が。漁師町の人々は対策を迫られている。さらに、頻発する豪雨による被害。家を守るために住宅メーカーが挑んだのは「水に浮く家」の開発。気候の変化に対応すべく奮闘する人々を追う。
ノーベル平和賞を受賞した、ケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが提唱した"モッタイナイ"という環境保全を目的とした世界共通語。モノを大切に使う日本人の"もったいない"の精神から生まれた言葉だが、マータイさんが世に広めた当時とは少し様相が違ってきている...。近年叫ばれる「食品ロス」は、モッタイナイの最たるモノ、と思ったら、現在公表されている食品ロスのデータには含まれないモッタイナイ物が、実は数多く存在しているのだ。例えば、"一次産品"と呼ばれる加工されていない野菜や魚などの廃棄物は、食品ロスには、はいらないのだ。番組では、モッタイナイの言葉の陰に隠れた現状と、それら一次産品のロスなどを減らそうと尽力する人たちを追った！
東京オリンピックの延期、外国人観光客の消失、非常事態宣言による移動制限と、大打撃を受ける観光業界。今回は、その中の、ホテル・旅館の今を切り取る。「今がチャンス」とばかりに、倒れたホテルをいくつも買おうとする巨大チェーンのトップに密着。「コロナだからこそ」と畑違いの業種から高級旅館の経営に踏み切る者も。いつまでこれが続くのか、どこまで我慢をすれば、明るい未来がそこにあるかは、誰もわからない・・・。しかし、このコロナを機に観光業界、ホテル、旅館が、大きく変わろうとしているのは間違いない。日本の観光の未来を見据えた闘いがそこにはある。
「山」を買う人が増えている。キャンプ動画を配信する芸能人や、"コロナ移住"を計画する人だけではない。最近は、意外な理由で山を売買する人がいるという。「山」といっても、数千万円する人気の斜面から、1円で売り出されている"難あり物件"までピンキリ。価値のある山とはどんな物件なのか...。山を買って新しい生き方を見つけようとする人や、山を専門に売買する不動産業者に密着。沸騰する「山ブーム」のリアルに迫る。
コロナ禍で大打撃を受けた小売業界。特に店舗での接客を武器にしてきた「百貨店」はダメージが大きく、2020年の売上高は45年ぶりの低水準となった。この状況下でどう生き残っていくのか...。そのキーワードは"原点回帰"。ネット通販や他の小売ではできない、百貨店ならではの"目に見える客との接点づくり"だ。日本を代表する百貨店「髙島屋」と「三越伊勢丹」に密着。超・老舗が改めて"原点"を見つめ直し、生き残ろうとする苦闘の現場にカメラが迫った。
「あなたの行くところはありません」。50代半ばの男性は、自分の会社が無くなった日に言われた言葉が忘れられない。今から10年前の2011年4月1日、大手電機メーカー「三洋電機」のブランドが消滅。パナソニックの完全子会社となり、三洋電機は事実上無くなった。国内外10万人の社員のうち、パナソニックに移籍したのは7000人ほど。残りの人たちは散り散りになった。60年以上の歴史を誇り、数々の画期的な製品を生み出してきた大手電機メーカーの消滅は衝撃的だった。あれから10年、「元三洋」社員たちはどうしているのか？カメラを向けると、そこには、混迷の中でもがきながらも、たくましく生きる姿があった。コロナ禍で多くの企業が苦しみ、破綻する所も出ている今、逆境から立ち上がり闘い続ける人々から見えてくるものとは...。
コロナ禍で大打撃を受けている外食産業。しかし、この現状を"チャンス"と捉えて攻める外食チェーンがある。その一つが、創業以来最大の赤字に陥った中華チェーンの「日高屋」だ。しかし80歳の熱血創業者は"最大の危機"に逆にやる気をみなぎらせていた。「これまでのやり方をガラリと変えて必ずV字回復させる。ワクワクしますよ」と意気込む。その大胆な戦略とは･･･。一方、人気のとんかつ・カツ丼チェーン「かつや」グループ。本業は順調だが、中には苦戦している業態の店も・・・。そこでアイデアマンの社長が仕掛けるのは、週替わりでメニューを出して、当たるまでやり続ける"トライアル店舗"だった。今こそチャンスと攻める外食チェーン、その"新戦略"を追った。
アパレル業界に元気がない中、好調を続けるワークマン。さらにたたみかけようと、新たな戦略を次々と打ち出している。それが「スーツ市場」への参入と、女性をターゲットにした新店舗『#ワークマン女子』の展開だ。狙うのは今までなかなか獲得できなかった層の客。しかし、店は盛況も思い通りの結果とは行かず...。さらに、他にも問題が...。昔なじみの常連客から「店がオシャレになって入りづらくなった」「混んでいて買い物しづらい」など不満の声が上がっているというのだ。好調の中出てきた様々な課題に、アパレルの"新王者"はどう挑んで行くのか？
私たちの生活を大きく変えた新型コロナウイルス。今回は、通勤・通学の足である鉄道会社の今と今後の戦略を取り上げる。人の移動が制限され、利用客が激減、かつてない危機に陥っている鉄道会社。東京を中心に日本の交通網を支える東日本旅客鉄道（JR東日本）は、民営化以来の最悪となる4500億円もの赤字を出す見通しを発表したが、"コロナの先"を見据えた新たな戦略を次々と始めていた。社員5万人を率いるJR東日本のトップ、深澤社長に直撃すると、「これからの駅は切符を売る場所ではない。役割をどんどん変えていく」という。それは一体どういうことなのか？コロナ禍を生き抜く闘いの現場を追った。
コロナ禍で大打撃を受けている日本経済。その一方で、このピンチをチャンスに変え、成長を続ける企業がある。仙台に本社を構えるアイリスオーヤマだ。プラスチックの収納容器を始め、今や家電やパソコン、さらにはマスク、米、水に至るまで、実に2万5千アイテムを製造する一大ブランドだ。一代で築き上げた大山健太郎会長（75歳）から3年前に社長職を継いだ長男の大山晃弘さん（43歳）は「変化が激しい時こそ、決断の早い会社が生き残れる。そういう意味でも今はチャンスだ」と語る。このコロナ禍でも売上高は過去最高。さらに2年以内に"売上高1兆円"を目指すとぶち上げた。この時代にも成長し続けるアイリスオーヤマ。なぜ強いのか、その秘密を探る！
ブームが続くパン。これを武器に"新たな経済圏"を作ろうとする人たちがいる。百貨店の地下にオープンしたのは、広大なベーカリーコーナー。パンの力を借りて、新たな客層を誘い込むという。さらに、地下鉄や携帯会社といったパンとは無縁の異業種も、自社店舗の目玉としてパンを売ろうとしている。ベーカリーの出店ラッシュが続く一方、業界の長年の課題となっているのが長時間労働だ。早朝から重労働をしなくても、おいしいパンを全国に届ける方法はないか。立ち上がったのは、カレーパンで地方活性化を目指す起業家。未経験者含む約100人が集まり、全国にカレーパンのネットワークを作ろうと動き出した。
新型コロナウイルスによる巣篭もり生活で、冷凍食品が売れている。家庭用の冷食市場は前年比で、10％以上伸びた。味の素冷凍食品は、日本一売れている冷凍食品「ギョーザ」と並ぶ看板商品を生み出すべく、「シュウマイ」の開発を急いでいた。一方コンビニ業界からは、ローソンが得意の「スイーツ」で参戦。これまでにない冷凍スイーツを作ると意気込む。コロナが収束する兆しがないなか、いかにして攻めるか、その闘いを追う。
緊急事態宣言が延長・拡大され、いまだ収束が見通せないコロナとの戦い...。それなのに、株価は記録的な高値を維持している。景気の実感とかけ離れた株価上昇はなぜ起きているのか。実は、空前の「カネ余り」が一因だという。"コロナ対策"を名目にあふれる巨額マネーが向かう先は...。「ガイアの夜明け」が日本、アメリカ、そしてイギリスで総力取材する。
店舗撤退、ブランド削減、希望退職･･･新型コロナウイルスの感染拡大で、激震のアパレル業界を約1年に渡り、長期取材。在宅勤務や出張が減り、従来のオフィス向けではなくリラックスできる服装にシフトが進む。日本人のファッションの常識が崩れる中、消費者にどんな服なら買ってもらえるのか？大量生産・大量消費を前提にしてきたアパレルビジネスはどう変わるのか？変革を始めた老舗、新興メーカーたちのサバイバルを追う。
新型コロナの影響で、外で堂々と「楽しむ」ことができない日々...エンタメ業界やレジャー産業は、深刻な打撃を受けている。そんな中、ある遊園地が大掛かりなリニューアルで勝負に出る。西武鉄道が手掛ける「西武園ゆうえんち」だ。リニューアルのコンセプトは、「幸福感に包まれる世界」。昭和30年代の昔懐かしい商店街を緻密に再現し、様々な"対面型エンタメ"を仕掛けることで、客を「非日常」に引き込んでいくという。コロナをきっかけにオンライン化が進み、生のコミュニケーションが激減したこの1年。"ふれあい"を通じて心温まる体験をしてほしいという狙いもある。オープンは5月19日。しかし、4月には首都圏に3度目の緊急事態宣言が...。こうした状況下で"ふれあい"がテーマの遊園地などオープンできるのか？舞台裏で続く葛藤と対策、スタッフたちの奮闘をガイアのカメラが独占で伝える。
日本人の2人に1人がかかる「がん」。新型コロナの影響でがん検診の受診率は下がっているが、早期発見できれば、治る可能性も高くなる。その鍵となる"がんを見つけ出す技術"がいま、驚きの進化を遂げている。AIを駆使し、内視鏡の画像から人間の目では見逃しやすい難しいがんを瞬時に見つけだすシステムや、涙1滴で乳がんを見つける検査まで登場。いずれも世界初となる新技術の確立に挑むのは医師や大学教授たちだ。しかし、そこには多くの壁や難題が・・・。がんで涙を流す人を1人でも救いたいと挑む、その闘いの現場と、世界初の技術の実力に迫る！
コロナで厳しい飲食業界だが、これを機に"攻めの姿勢"をとる店が出てきている。客が来ないのなら、自ら動くしかないと様々な工夫を凝らす。ロイヤルホストを抱える「ロイヤルホールディングス」は、冷凍ブランド「ロイヤルデリ」を立ち上げ、"店の売り"であるステーキを冷凍にして売りだそうとするが、味に妥協はできないと悪戦苦闘。カレーで有名なハウス食品グループは、こんな時期だからこそ飲食業界を盛り立てようと、「キッチンカー事業」を開始。そのキッチンカーを利用したいと手を挙げたのが、老舗の高級レストラン「アラスカ」だ。コロナ禍を生き残るため、そしてコロナ後を見据えて、キッチンカーに活路を求める。
家具業界の王者「ニトリ」。一代で巨大チェーンを築き上げた名物経営者・似鳥昭雄会長が、次なる成長の舞台として狙ったのが"ホームセンター"だ。首都圏を中心に展開する「島忠」を、買収して子会社化。ニトリ流を叩き込んで、本格的にホームセンター業界に参入する。ニトリはなぜここに来て参入したのか、そしてなぜ島忠だったのか・・・。その舞台裏にガイアのカメラが独占密着。さらに「衣・食・住、全てを制覇したい」というニトリの果てしなき野望、その全貌に迫る。
圧倒的な準備不足により、欧米に比べて新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れた日本。なぜ、こんな事態になってしまったのか・・・。世界各国の状況を、色々な角度から調べ、その理由を探る。東京、大阪などに大規模な接種会場を設け、接種のスピードが上がってきた日本だが、もしこのコロナ禍を世界の他の国で過ごしていたら・・・もうワクチンは打ち終えた！？世界50カ国に住む日本人に緊急アンケート「あなたはワクチン打ちましたか？」細かく調べることで、様々な事が見えてきた。またワクチン接種を進めることで、これまでの失敗を取り戻したイギリスの秘策をみていく。
「脱炭素」に「グリーン革命」。声高に叫ばれる世界、そして日本でいま何が起きようとしているのか？「温室効果ガス」削減という大きな課題は、企業活動に大きな制約を突きつける。だがその取り組みの先に、さらにビジネスチャンスも見出そうとする動きも。シリーズ第①弾は、ベンチャーから大企業まで...「脱炭素」との戦いを始めた企業たちの最前線を追う。
SDGs（持続可能な開発目標）が世界の趨勢となり、資源循環の必要性はますます高まっている。こうした中、今、注目を浴びているのが「アップサイクル」。単なる「リサイクル」ではない、文字通り、元の製品より価値を高めて再生する取り組みだ。成功すれば、環境と経済、ふたつの"エコ"の共存が可能になる。しかし、それは簡単なことではない。常識にとらわれない"発想"とそれを実現する"技術"が求められる。果たして、ゴミを"宝"に変えることができるのか？
着るだけで、履くだけで、暮らしが快適になるという夢のような服や靴。それを実現する"新開発の素材"がいま注目を浴びている。大手化学メーカーが生み出した、人肌の温もりでどんどん柔らかくなり体にフィットする不思議な素材。下着やソファなど様々な応用が始まっているが、女性から要望が多い"痛くない靴"を作ろうという動きに密着。さらに、アパレルベンチャーが開発したのは、速乾、撥水は当たり前。消臭、抗菌、抗カビ、さらにUVカットや遮熱、冷感、温感まで10以上の機能を備えた世界初のハイテク素材。これを使って、着るだけで生活が快適になる"魔法の服"の開発も進んでいた。ニッポン生まれの新素材、その驚きの実力に迫る。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ方法は、「人と人との接触をなくす」のはもちろん、「ワクチン接種」そして「水際対策」といったところかダイアモンドプリンセスから始まった今回の事態、ウイルスが次々と「変異」し、感染力が強く、重症化しやすいものになっている。インドで流行し、世界に拡大する変異ウイルス、デルタ株は、特に感染力が強く、重症化しやすい厄介なものだ。そうなると、やはり水際をどうするかが重要になってくる。五輪も開催されるが、他の国と比べ水際対策が疎かではないかとも言われる日本。本当に「緩い」のかどうなのか、調べてみた。
ワクチン接種が本格化している。接種で使われているのは、ファイザーにモデルナ。いずれも外国の製薬大手が開発したワクチンだ。世界各国でワクチンの需要が高まる中、今後も海外から安定的に供給され続けられる保証はない。ワクチンの開発能力は、国の経済活動をも左右する時代になった。日本はこのまま外国産ワクチンに頼り続けるのか？ワクチンの真実・第2弾は、日本における「国産ワクチン」開発の現場を追跡する。
ANAホールディングスの再生に向けた218日を追った。コロナで約4000億円の巨額赤字に陥ったが、片野坂真哉社長は社員の「雇用維持」と21年度の「黒字化」を約束。グループの生き残りをかけた大改革に踏み切る。ANAは再び空で輝きを取り戻すことができるのか。大逆風に立ち向かう現場社員たちの奮闘を取材した。 Tweet 日経スペシャル ガイアの夜明け 放送を見逃した方は… テレビ東京 ビジネス オンデマンド 最大1か月無料！詳しくはこちら
旅をコロナ禍の中でも「安心・安全」に楽しめるものにするには―。それをより多くの人に届けるには―。今、様々な工夫を凝らした取り組みが進められている。ツアーの販売も多く手がける「JR東海」が打ち出したのは、時間や目的地を"王道"からずらす「ずらし旅」。密を避けられるだけでなく、ガイドブックに載らないような場所を旅することで、新鮮な体験を味わえるというのがウリだ。今回は、秋以降に向けた新たなプランの開発に密着。その意外な舞台とは？一方、コロナ禍で急成長を遂げるアウトドア業界。中でも、他人と接触せず、家族や親しい人たちだけで旅ができる「キャンピングカー」は、これまでにない売れ行きを見せている。その新たな旅のスタイルをより多くの人に―。"格安"キャンピングカーと遊び心溢れる店舗で勝負に出たメーカー、その挑戦の行方は？さらには"人がいない"無人島を旅先の新たな選択肢に―。誰でも参加できる「無人島ツアー」を仕掛ける若き社長の意外な狙いとは？コロナ禍が続く中、旅の新たな可能性を見出そうと奮闘する人々を追う。
1分、1秒を削るため、そして1点を取るため、極限まで闘い続けるアスリートたち。それを、最先端の用具開発で支えているのがスポーツメーカーだ。卓球の伊藤美誠選手、競泳の大橋悠依選手・池江璃花子選手たちと二人三脚で歩む日本の老舗ブランド「ミズノ」に独占密着。アスリートたちが結果を出せば、ブランド自体もアピールでき、市場開拓にも繋がる。その大きな舞台の一つがこの夏開かれた東京オリンピックだ。選手たちの熱闘の裏で、もう一つの闘いを繰り広げていたスポーツメーカーの知られざる姿を追う。
コロナ禍で明暗を分けている外食業界。その中で異色の経歴を生かして奮闘する女性リーダー2人に注目する。その一人が、日本初のファストフードチェーン「ドムドムハンバーガー」を率いる藤﨑忍社長。元・主婦が、店舗数が激減し"絶滅危惧種"とまで言われたドムドムを、多彩なアイデアで復活させようと奮闘していた。さらにコロナ禍で敢えて挑む、新たな一手とは・・・。一方、名古屋発祥、手羽先がウリの居酒屋チェーン「世界の山ちゃん」のトップは亡き創業者の妻。コロナで居酒屋が苦戦する中、新業態に次々に打って出る。2人の女性リーダーの波瀾万丈の"人生ドラマ"と、コロナ禍を生き抜くための"決断"に迫る。
1980年の創業時から"シンプルで使いやすい"商品で、幅広い層から支持されてきた「無印良品」。展開する良品計画は9月、「第二創業」を掲げ新たにファーストリテイリング出身の堂前宣夫社長が就任し、新体制がスタートした。2030年には国内外の店舗数を2倍に増やし、売上高で3兆円を目指すという。「衣食住」全ての分野を強化しながら「地域土着化」という新たな試みも開始。"無印"はどう変わろうとしているのか。客を呼ぶ店舗の独自の仕掛けと社員たちの奮闘を追う。
新型コロナの影響で人との関係が希薄となり、異性と出会う場や機会が無くなってきているという。それを裏付けるデータとして、2020年の婚姻数は、53万件余り、前の年から12.3％減少し、戦後最低水準となった。そんななか注目されるのが、地方自治体のAIを使った婚活事業。10年以上前から自治体による婚活支援はあるが、あまりうまくいってないのが現状。そこで、最新のテクノロジー「AI」を使ったものが、今、全国的に流行していて、20を超える県がAIによる婚活システムを導入しているのだ。今年度から、政府も少子化対策の一環としてAI婚活の補助の割合を拡充しているのも、それを後押しする。果たして、これまでのモノと何が違うのか・・・。また、女性社長率いるベンチャー企業が、"理想の出会い"を作るべく、オンライン上に新たなサービスを立ち上げた。これは、「本」を通した出会いだと言うが、一体！？コロナ禍で新たな出会いの場を作ろうとする試みを取材。
近年、消費者の求めるものが多様化していることもあり、「大ヒット商品」が生まれにくくなっている。「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」をはじめ多くの看板商品を持つ「カルビー」も、次なる大ヒットを生み出せずにいる。そんな中、"見落とされているニーズ"を掘り起こし、これまでになかった商品を開発する試みが始まっていた。一方、大手にはないニッチな製品がウリの家電メーカー「サンコー」。コロナ禍の中で新たに生まれたニーズを狙い、ユニークな製品の開発をスタートさせることに。その裏側には驚きの調査活動があった。日常に潜む"まだ気づいていないニーズ"を見つけ出し、かつてない商品を生み出す。その最前線で奮闘する人々を追った。
この夏も、近年の気候変動による「想定外」の大雨に見舞われた日本列島。土砂災害が多発し7月、静岡県熱海市では住宅地を巻き込んだ土石流により、大きな被害を出した。浮上したのが"遅れてきた公害"ともいわれる「盛り土」問題。これを受け、全国に5万ヵ所以上ある盛り土の、実態調査が始まった。原因の一つとされる「建設残土」を巡り、規制を強化する自治体、安全な活用する方法を求め試行錯誤する企業を取材。さらに6月、千葉県八街市で通学中の小学生が巻き込まれる交通事故が発生。"魔の7歳"歩行者の年齢別死傷者で最も多いのが主に小学1年生にあたる7歳だ。悲劇を未然に防ごうと、新たな「まちづくり」に取り組む自治体、研究機関、ベンチャー企業に密着。崩れた安全神話を取り戻そうと奮闘する人々と知られざると現場を追う。
日本の屋台骨を支えてきた「ものづくり」。しかしこの50年で町工場の半数が消えた。さらに新型コロナが追い打ちをかけ、町工場の廃業は加速。こうした中、町工場を救うべく立ち上がったのが、創業4年目のベンチャー企業「キャディ」だ。全国の町工場を巡り、それぞれが得意とする優れた技術力を結集しデータ化。600以上の町工場と4000社以上のメーカーを繋ぎ、どんな要望にも即座に対応するシステムを作り上げた。日本のものづくりの原点、町工場再生への動きを追う。
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、感染者が減少、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置も久々に解除された日本。しかし、収束に向かうとはまだ言えず、コロナとの戦いは当分続きそうだ。そこで、元の生活を取り戻すための戦略が大事になってくる。番組では、独自のやり方で日常を取り戻そうとしているイギリスやシンガポールなど海外も取材、日本にふさわしい"出口戦略"が何かを、考える。
長引くコロナ禍で、非正規雇用の労働者たちが深刻な影響を受けている。そんな中、「今日、寝る場所がない」ところまで追い込まれてしまった人たちが駆け込む場所がある。"3日以内での仕事と居住先の手配"を掲げる「Relight」という会社だ。様々な事情を抱える彼らに再起のチャンスを...若き社長の闘いの行方は？また、ホームレス寸前の状況を脱出し、彼らがつかんだものとは？一方、コロナ禍で仕事に困っている母親たちから問い合わせが殺到しているビジネスがある。"子育てしながらできる"制服リユースショップの店舗運営だ。「週4日・1日5時間営業で、自宅でもできる」というが、そこには"お母さんそのものが武器"という驚きの手法があった。コロナ禍の苦境から抜け出そうと立ち上がった人々の、再起をかけた闘いを追った。
ますます加速する「脱プラスチック」の流れ。各業界はこぞってプラスチックに代わる新たな素材を探している。商社・伊藤忠のグループ会社が目を付けたのは「段ボール」や「紙」。中小企業が持つ驚きの技術で、雑貨や家具に生まれ変わらせる取り組みに密着する。一方、欠けたりして売り物にならない「コメ」。これを有効利用して、脱プラの"新素材"を作るベンチャー企業にも注目。商社・三井物産グループとも組んで、環境にやさしい製品を生み出そうとしていた。脱プラ時代に名乗りを上げた"新たな主役たち"。その実力と新たなる挑戦を追う。
従業員約57万人、連結営業収益8兆6000億円を超える巨大グループ「イオン」。小売事業を中心に、グループ会社は300社に及ぶ。そのイオンに今、大きな"課題"があった。苦戦を強いられている会社のテコ入れだ。コンビニ業界4位の「ミニストップ」、スポーツ用品の「メガスポーツ」も赤字が続いている。そこでイオンは、これまでにない改革に乗り出した。それは、グループ会社同士の本格的なコラボレーションを進めるというもの。それぞれの強みを生かすことで、全体の底上げにつなげるのが狙いだ。しかし、同じグループとはいえ、培ってきた文化がまるで違う。時として軋轢が生まれることも...。様々な障害を乗り越え、新たな成果を生み出すことはできるのか？巨大グループの挑戦、その裏側に迫る。 Tweet 日経スペシャル ガイアの夜明け 放送を見逃した方は… テレビ東京 ビジネス オンデマンド 最大1か月無料！詳しくはこちら
コロナ禍で勢いを増す人気の鮮魚チェーンがある。新潟を拠点にして、関東圏などに22店舗を展開する「角上魚類」だ。人気のヒミツは、新潟から高速道路を使って当日のうちに届く新鮮な魚。安くて種類豊富な品揃えが客を呼ぶ。さらに、刺身や寿司、惣菜も充実。魚離れが叫ばれる中、取扱量は3割増となった。しかし、現場ではいくつかの課題が...。一つ目は「取り扱う魚の仕入れ量」。コロナ禍の巣ごもり需要で、販売量も急増。新潟だけでなく、豊洲を通して魚を買い付けているが、さらに品揃えを充実する必要があった。二つ目は、人気店ゆえ、常に店内が混雑していること。これからも続くwithコロナの時代、"密"を避けて、安心して買い回りできる店づくりが必要だ。その試金石となるのが、人気店のリニューアル。果たしてどんな店になるのか。人気鮮魚チェーンの取り組みを通して、新たな時代に入った小売り現場の今を描く。
新型コロナによって、都会生活を捨て地方へと移住する人が増えている。テレワークの普及などで東京にいなくても仕事ができるようになったこと。さらに「人が密集する都会よりも、自然豊かな地方で生活したい」という"ライフスタイル"に対する考え方の変化が理由だ。そんな都会の生活に別れを告げ、田舎暮らしをスタートさせた人、家族を密着取材。メリットとデメリット・・・人生の大きな決断の背景と、新たな移住生活から"コロナ時代"に生きるヒントを探る。
コロナ禍にありながら過去最高の売り上げを達成した100円ショップ業界（2020年度）。近年では100円（税別 以下同じ）のみならず200円や500円、さらには1000円にまで価格設定を広げている。そんな中、最大手のダイソーが力を入れているのが、「サステナブル」な商品。新業態「Standard Products」を展開し、商品づくり店づくりともに従来とは大きく違うことに挑むが、そこには様々な課題が...。一方、100円グッズにはベンチャー企業も参戦。新風を吹き込むのが、京都の「みん100」だ。消費者から「こんな100円グッズが欲しい」というアイデアを集め、メーカーとともに商品化。次々とヒットを飛ばすビジネスのキッカケは、「もったいない」という言葉だった。100円ショップ業界の最前線...持続可能社会の実現に向け、新たなステージに挑む人たちを追った。
「モノが売れない時代」の今、注目されているのが「売らない店」。つまり販売を目的としないショールーム型の店舗だ。百貨店の大丸・松坂屋が仕掛けるのは、店頭に見本を並べ、接客をするが、売るのはネットという売り場。さらにアメリカ・シリコンバレー発の「b8ta」は、様々な企業が開発した家電やグッズを展示する店を日本に上陸させ、さらに発展させようとしていた。果たしてどんなビジネスモデルなのか・・・。新しい時代にマッチした"売らない店"の秘密を探る。
長かった緊急事態宣言が解除され「旅行」を再開する動きが出ている。そうした中、注目されているのが、これまでとは全く違う"新しい旅"だ。キーワードは「働く・稼ぐ」。旅人は、旅をしながら仕事をして稼ぎ、それが地域の活性化につながっていく...。そんな新しい"旅のカタチ"を提供する企業と利用者を取材。そこから見えてくる地方再生へのヒントとは？
新型コロナウイルス征圧の闘いに挑み続けているニッポンの製薬メーカーや開発者たち。ガイアはパンデミックが始まった当初から追い続けてきた。第5波が収束、第6波への備えが求められる中、国産ワクチン・治療薬の実用化に向けた大きなステップが年末にやってくる。最前線の開発状況を独占取材で伝える。世界各国でワクチンの需要が高まる中、今後も海外から安定的に供給され続けられる保証はない。ワクチン・治療薬の開発能力がその国の経済活動を左右する時代に突入したのだ。「国産」の開発・実用化はニッポン経済を大きくチェンジする切り札となるのか？拡大版で送る。
世界は急速に「ガソリン車禁⽌」「自動車の電動化」へと進んでいる。これまでハイブリッド車やエンジンの燃費性能でリードしてきた日本の自動車メーカーは、大きな岐路に。これからどう生き残っていくのか？日本を代表するメーカーの一つ、ホンダを独占取材！激動の時代を生き抜く新たな闘いを追う。
海から、魚がどんどん消えていく−−。乱獲や気候変動の影響で漁獲量は減少の一途をたどり、枯渇状態にある魚は世界全体の3割、これ以上獲ると危機的な状況に陥る魚が実に6割に上るという。そんな中、ますます注目を浴びているのが「養殖」だ。特にいま、続々と企業が参入するのが、陸地で魚を育てる「陸上養殖」の分野。天候や海の状態に左右されず、年間を通して安定供給できるからだ。依然として"天然魚信仰"が根強い日本。「養殖魚」が「天然魚」と堂々肩を並べる時代をつくることはできるのか？企業の知られざる挑戦にスポットを当てる。
いま"食"の分野にも、ハイテクが入ってきている。配膳や料理を作るロボットや"肉を使わない肉"そして調理器具まで。それらは「フードテック」と呼ばれている。今回のガイアでは、日本よりフードテックが進むアメリカからやって来た調理家電や見えないはずの味を数値化し、最適な食べ合わせや新商品の開発に利用する企業などを取材、食の最先端をお届けする。
真冬を迎えた日本列島が、かつてない危機にある。電力の予備力は3％台と「かつてない程、ひっ迫している」と政府も訴える。東京都で大雪警報が発出された1月上旬、実は深刻な電力需給のひっ迫が起きていた。2011年3月の東日本大震災による福島第1原発事故で各地の原発が停止に追い込まれ、実施された「計画停電」の一歩手前だったという。かつては先進国でも電力安定供給の「優等生」だった日本。今、何が起きているのか...更に世界でもより深刻な状況が。世界的な電力不足の真相を追う。
コンビニエンスストアが日本で誕生しておよそ半世紀。「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3大チェーンを中心に、店舗数は全国で約5万6000店と、もはや飽和状態。今後の競争を勝ち抜くために各社に求められているのは、他社にはない"オリジナルのビジネスモデル"。業界3位のローソンが仕掛ける最大の秘策が、店内の厨房を生かした"デリバリー市場"参入だ。その舞台裏に独占密着！さらに、"地域密着"戦略など、激変するコンビニ業界で、独自の"生きる道"を模索するローソンの戦いに迫る。
王道とはひと味違う"はずし"た旅がいま人気を集めている。有名観光地で「定番とまったく違う楽しみ方」を提供する。あるいは、何もない場所を「絶景独り占めのリゾート」に変える。そこには"眠れる観光資源"の活用など、常識を覆す手法があった。また、これらの旅には"密を避ける"ことができるメリットも。コロナ禍の中、さらに進化を続ける旅のカタチ。これまでとは違った魅力で客を呼ぶ、その舞台裏に密着する。
ニッポンの高齢化社会が抱える問題のひとつが"認知症"だ。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推定されている。最近の研究では、認知症は早期発見して生活習慣などを改善すれば、発症や進行を遅らせることができるという。番組では、最新の予防法や、いち早く認知症のリスクを診断する最先端の技術に挑む人々、さらに認知症を発症しても、生きがいを持って社会の中で共生できる場を生み出そうとする取り組みにも密着する。"認知症"にどう向き合うか、さまざまな視点から考える。
多様化が進み、最近は多くの人が支持するヒット商品を生み出すのが困難な時代になった。だからこそ企業は、開発、マーケティング、広告など、あの手この手で策を練る。今回は、そんなご時世に、熱烈なファンの「口コミ」をもとに、売り上げを伸ばそうとしたり、ヒット商品を生み出そうとする企業を取材。かつては、テレビなどで大量に広告を打つことで、ヒットを生んできたが、今はそれでヒットが約束されるわけではない企業や商品を末永く愛してくれる"ファン"の力に迫る。
コロナ禍の巣ごもり消費の中で発展した「届ける」サービスが、より便利に進化している。いま注目の"注文して10分"で商品が届く宅配スーパー。実際の店舗はなく、配送専門という欧米では当たり前となった"ダークストア"という業態が、日本でも広がりを見せようとしている。一方、住宅街やマンションの前に"こだわりの専門店"が届く移動店舗サービスも人気。仕掛ける大手不動産会社の狙いとは・・・。"届ける"を極める仕掛け人たちに密着する。
作業服から一般向けへと進化と拡大を続けている「ワークマン」。その勢いはとどまることを知らず、前回（2021年4月放送）紹介した新型店「#ワークマン女子」は、すでに11店舗を展開。子ども向けの商品も充実させている。そうした中いま人気を集めているのが、"キャンプに使える"商品だ。火の粉に強い手袋やペットボトルを保冷（保温）できる真空ホルダーなどは品切れが続出。客からは「本格的なキャンプ用品をもっと作ってほしい」という声が。そこでワークマンが開発に乗り出したのが、テントや寝袋だ。そこにはある狙いが...。その一方で、客層を広げていく戦略には、長年ワークマンを支えてきた「現場で働く人たち」から不満の声も。そこで今回、機能性・耐久性を徹底的に追求した現場向けの商品を作ることに。目指すは、作業服を"極める"。原点を忘れることなく進化を遂げようとするワークマン、その挑戦を追う。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から11年を迎える。世界が脱炭素に向け加速する中、日本の電力比率は現在、火力発電が約75％、原発は約4％まで減り、残りの20％を再生可能エネルギーで賄っている。政府が目指すのは2050年の脱炭素社会、カーボンフリー。その実現には更に、新たな再エネの拡大が不可欠となっている。切り札とされるのが「洋上風力」。四方を海に囲まれた日本の新エネルギーとして本命視され、2040年までに約4500基の洋上風力発電を建設する計画だ。最大で原発45基分に相当するという洋上風力の誘致へ向けた動きも加速。日本各地で事業者やメーカーが虎視眈々と受注に向けた動き出している。一方で環境への影響や、天候による発電量の変動などの課題も浮かび上がる中、洋上風力発電は日本の新たな主力電源となりうるのか。その可能性と最新の技術と現場を取材した。
人の流れは、そう簡単に変えられない。その場所にとどまる理由がなければ、容赦なく"素通り"されてしまう。そんな場所を「人々が立ち寄る場所」に変えようと奮闘する人たちがいる。素通りさせない秘策は「ベンチ」に「サウナ」？ユニークな手法で難問に挑む、その行方を追う。
コロナ禍でも人気のうどんチェーン「丸亀製麺」。国内に833店舗を展開し、今ではアジアをはじめ、アメリカやイギリスなど海外でも店舗を広げている。しかし、世界戦略はそれだけではない。丸亀を運営する「トリドール」は今、海外の外食企業の買収を進めている。幾つものブランドを世界で展開する一大グローバル企業になろうとしているのだ。創業者の粟田貴也社長は「日本で全世界的に知られている外食ブランドはまだない。世界でも指折りのグローバル外食企業になりたい」と野望を抱く。その試金石となるのが、2018年に買収した香港の人気NO.1ヌードルチェーン「タムジャイ」。これをまずは日本に上陸させ、世界で通用するかどうかを見極める。その一部始終をガイアのカメラが独占取材。さらに、世界戦略のために結成されたグローバル戦略室の動きにも注目。このコロナ禍でも海外の外食ブランドの買収に乗り出していた。"うどん王"の知られざる野望、その全貌に迫る。
2002年4月。日本経済が真っ暗闇の中でスタートした『ガイアの夜明け』。以来、"夜明け"を信じて闘う人々の姿を見つめ続け、今年4月で20周年を迎える。今回は放送枠を拡大し、これまでの番組の歩みを振り返ると共に、この20年とはニッポンにとってどういう時代だったのかを考える。さらに、主人公たちのその後を追跡取材。これからの20年、ニッポンはどこへ向かうのか、そのヒントを探る。
世界が震撼したロシアによるウクライナ侵攻から1ヵ月が経過した。先の見えない状況が続く中、私たち日本では、どんな影響が出ているのか。緊迫する経済の現場を緊急取材した。ロシアへの経済制裁でエネルギー価格をはじめ、カニなどの魚介類も急騰し、日本や周辺国の産業を揺るがす事態に。一方、ウクライナと福島・長崎の知られざる深い関係がある。無事を祈り、現地と連絡を取り続ける人々に密着した。
同じ会社でずっと働き続けますか？続けられますか？新年度スタートで、新しい職場で働き始めた人も多いはず。長引くコロナ禍で、企業の雇用の考え方も様変わりした。年功序列で、高い賃金を得ている中高年の「早期・希望退職」を積極的に展開。日本特有の「終身雇用」はもはや過去のものに。転職市場は若い世代から中高年まで、かつてない活況を呈し「優秀な」人材の争奪戦が勃発している。あなたはどんな価値を提供できるのか？若手もベテランも関係なし！新たなフィールドにチャレンジするビジネスパーソンたちを追う。
一生に一度は食べたい"憧れの味"。しかし名店は、おしなべて値段も敷居も高い。なかなか行く勇気が出ない人も多いはずだ。そんな壁を取り払おうと、チャレンジを始めた人たちがいる。「銀座で3万円」の高級寿司店は、"本物"の江戸前寿司を気軽に楽しんでもらうための業態を次々に展開。一方、ミシュランの星に輝くシェフは、朝定食から弁当まで、様々な価格帯で"最高のおいしさ"を届ける取り組みに汗を流す。共通しているのは"憧れの味"をもっと身近なものにすることで、閉塞感が漂う中、少しでも人々に笑顔になってほしいという思いだ。料理人や飲食店が「食」を通じてできることは何なのか？原点に立ち返った挑戦の行方を追う。
コロナ禍でホテル業界が苦しむ中、4月22日に大阪市浪速区で開業するホテルが注目されている。建てられたのが、日雇い労働者の街として有名な「あいりん地区」（西成区）にほど近い、30年以上も塩漬けになっていた土地だからだ。ホテルの名は「OMO7大阪」。手掛けるのは、あの星野リゾートだ。しかし星野佳路代表は、「都市観光に最適の場所。ここが変われば大阪市はガラリと変わる」と、その立地に自信を見せる。理由は、周辺の様々な観光スポットへのアクセスが良いこと。そして、大阪名物串カツの店などが軒を連ねる人気の下町「新世界」に近いこと。さらに、「あいりん地区」の変化も大きい。今でこそコロナ禍で勢いを失っているが、近年は、安宿を求める外国人旅行者が詰めかけ、「労働者の街でありながら観光の街でもある」という場所になりつつある。それらの周辺の街に、オープンする巨大なホテルはどんな影響を与えるのか？星野リゾート、日雇い労働者、地元で店を営む人々、3者の目線から追う。
今回のガイアは、SDGs 17の目標のうち、12番目の「つくる責任 つかう責任」に関するもの。これまで企業は、ものを作る際にでる「小さな切れ端」など、もったいないとは思いつつ捨てていた。また、食べものを作る際に使った材料など、なるべく環境に負荷がかからないように捨てていた。しかし今回は、「もう捨てない」を合言葉に奮闘する企業の取り組みに密着。日本人なら誰もが知る"飴メーカー"。飴を作る際に、思いのほか、「切れ端」が出る。メーカーは、これをどうにかしようとSDGsを意識した専門部署を立ち上げた。また、九州・福岡の名物、豚骨ラーメン。それを作る際に出る「油とスープ」を、車の燃料にしようという運送会社の会長が登場。「豚骨油」で、車が走る！？その挑戦を取材。
驚きの安さで日用品や食品から家電、ブランド品まで"何でも揃う"ディスカウントストア「ドン・キホーテ」。最近では、ユニークなPB商品も人気。しかし、ドンキには知られざる悩みが・・・。スーパーやドラッグストアなど他の店でも置いてあるような商品が増え、ドンキらしい尖った品揃えが薄れているというのだ。そんなドンキが今、商品のジャンルを絞った「特化型」の店舗を続々とオープンさせている。その驚きの店づくりとは？さらに積極的な買収で、スーパーも手に入れたドンキ。新たな"稼げる店"に生まれ変わらせようと、新戦略で挑んでいた。ドンキの生きる道、その全貌に迫る。
新型コロナの感染拡大で、最も厳しい目を向けられたのが居酒屋業界。2019年12月時点で主な居酒屋チェーンの店舗数は7200店ほどあったが、外出自粛やテレワークの普及などにより、2021年末には1356店舗が閉店し20％近く減少した。生き残りをかけ大手居酒屋チェーンは、何でも揃う店舗から焼肉や唐揚げ、バーガーなど専門店に次々と業態転換を図っている。中でも大量閉店で街から消えていった居酒屋「金の蔵」は、これまでにない試みで業態転換を目指している。静岡の沼津漁港から届く新鮮な魚を扱う鮮魚店で買い物客を狙いながら、飲食もできるという新店舗だ。オープンまでの半年間に独占密着取材、果たして成功するのか・・・。
ガイアがこれまで20年の歴史で取材してきた海外の国は実に70カ国以上。そこで数多く目にしてきたのは、世界から感謝される日本人たちの姿だった。そのビジネスは今、どうなっているのか。今回は、2人の日本人のその後に注目。日本製の中古品に新たな価値を吹き込み、先駆けて世界に送ったリサイクル会社の社長。そして、自ら開発した水をキレイにする浄化剤で、発展途上国の人々に安全な飲み水を届けようと奮闘していた中小企業の経営者。世界から感謝されていた彼らの今を追うと、驚きの展開が・・・。そして感動の再会も待っていた。
地域が抱える「弱み」。それをユニークな発想で強みに変え、生き残っていくための武器にしようとしている人々がいる。かつて「スタバはないが、スナバはある」と自虐的なアピールをした鳥取県。近年も都道府県の魅力度ランキングで下位に沈む。しかし、今、鳥取を代表するスポット「砂丘」を舞台にした思いもよらない新ビジネスが動き出していた。一方、千葉県の印西市。かつてニュータウン計画に失敗した街に今、世界の名だたる企業が続々と集まって来ていた。一見ネガティブなものをポジティブに変換し成功へと導く、その現場に迫る。
今回は、コロナの影響で明暗を分けている「キレイにする」ビジネスを取り上げる。新型コロナウイルスの影響で、スーツやワイシャツを着る機会が減り、その影響をもろに受けているのがクリーニング業界。さらにここにきて、「原油高」が、状況をますます厳しいものにしている。その一方で、家で過ごす時間が増え、ハウスクリーニングの需要が増えている。どちらも「キレイにする」のを生業とする業界だが、大きな違いが。コロナにも、原油高も関係ないと、絶好調のクリーニング店が北海道に。一体、なぜか？自社で出す洗剤は、50億円の大ヒット、本業のハウスクリーニングも好調なのに、大きな悩みを抱える社長。それは、業界に漂うある空気だった・・・。知られざるキレイの裏側に・・・迫る。
コロナをきっかけに、都会から地方への"移住"を希望している人が増えているという。そんな中、我が街に1人でも多く移住してもらおうと、各地でユニークな取り組みが進んでいる。栃木県佐野市は、ご当地名物「佐野ラーメン」を武器に、手厚い支援をするというのだが、果たしてどんな取り組みなのか。さらに島根県の海士町は、全国の自治体で初めての取り組みを始めたところ、移住希望者が増えたという。そしてこの春も、大学を卒業したばかりの20代の女性が島へ・・・。どんな新生活が待っているのだろうか。町も人も幸せにする、新たな移住のカタチを取材する。
今やすっかり観光の名所として定着した「道の駅」。もとは一般道での休憩施設として1993年に103か所からスタートした。その後、地域の情報発信を目的とし、特産物の直売や宿泊施設などを備えた「地方創生の切り札」として急速に拡大。今や1194ヵ所（2022年2月現在）の道の駅が全国に作られている。しかし乱立による競争激化で安定的な来場客の確保が難しくなり、「道の駅」の約3割が赤字運営といわれ、事業主体である自治体の力量がいま問われている。果たしてブームの「道の駅」は「地方創生」の拠点と成り得たのか。これまで幾度となく道の駅の"進化"を見届けてきた「ガイアの夜明け」が、番組20周年を期にあらためて果たしてきた成果と課題を浮き彫りにする。
生産から消費までを追跡し"見える化"する「トレーサビリティ」。それにより、偽装の防止や安心安全の確保はもちろん、消費者は、それが「どこで生産され、どのように店まで届けられたか」などをより詳しく知ることができるようになる。今、積極的にトレーサビリティの導入に取り組むのは熊本県。今年2月、「熊本県産」として販売されていたアサリに中国産が混入していた「産地偽装」が発覚。今回、ITを使って流通の過程を追うことで目指すのは、もちろん信頼の回復だ。プロジェクトチームの舞台裏に、ガイアのカメラが密着した。さらに、トレーサビリティの最先端として注目されるのが、AIを使ったスマート漁業をサポートするオーシャンソリューションテクノロジー（長崎・佐世保市）。今回は「IT×漁業」の技術で、獲れた魚が飲食店に届くまでをデジタル追跡。そうすることで、客は、今食べている魚が「いつ、どこで獲られ、どこで水揚げされ、店に運ばれてきたか」を、詳細な位置情報とともに知ることができるようになる。背景をより具体的に伝えることで魚の付加価値を高め、ブランド化につなげるのが狙いだ。漁獲・加工・流通・販売の透明化は、不正の防止や食の安全の確保など、様々な観点から取り組まなければならない大きな課題。新たな段階に入った食品流通の「見える化」の取り組みを追う。
戦後最悪とまでいわれた日韓関係。さらに新型コロナの感染拡大で事実上、旅行が不可能に。その間、人気を集めたのが「東京のコリアタウン」新大久保。休日には、BTSをはじめ韓国アイドルのグッズやコスメ、ストリートフードを買い求める人で歩道があふれるほどになる。新たに「新大久保韓国横丁」もオープン。「韓国に行きたくても行けない」人々を呼び込んでいる。こうした中、約2年半ぶりに韓国旅行が解禁になる。同時に日本からのビジネス交流も本格化。日韓関係の新たな時代のはじまりとなるのか。ガイアのカメラが現場の奮闘を追った。
待望の夏休み「今年こそ海外旅行」という人も出始めている。こうした中ANAは、ホノルル線の定期便について、7月から超大型旅客機A380、通称「フライングホヌ＝空飛ぶウミガメ」を2年3か月ぶりに復活させることを宣言。フライングホヌといえば、ガイアは2019年の初就航から取材。国内ではANAだけが持つ座席数500超の旅客機で、ライバルJALの牙城・ハワイを結ぶ路線へ投入。シェア獲得の期待を背負った。しかしコロナが世界を席巻し、フライングホヌもハワイ定期便も運航を休止していたのだ。様々な思いで復活の時を迎えるパイロットと、定期便の準備を進める社員たちの奮闘を追った。
ものづくり大国ニッポンを支えてきた"町工場"。ガイアもこの20年、ことあるごとにその驚きの技術力とそれを生む職人たちを取材してきたが、いま資金難や後継者不足が深刻化し、どんなに技術があっても廃業を余儀なくされる町工場が後を絶たない。そんな中、かつて取材した企業の中に、一際元気な"町工場"があった。鋳物工場で、父から新規事業を任された娘が挑戦するのは何と、観光業にブライダル事業！？さらに、自らもがんを患いながら、人の命を救う医療器具を作ってきた"神の手"を持つと呼ばれた男。9年ぶりに取材すると、弟子たちにその技を引き継ぐべく新たなものづくりに挑んでいた。この時代にもしたたかに生き残り、明日につながる闘いを続ける"町工場"、その裏に隠された数々のドラマを追う。
いま大人気の会員制倉庫型スーパー「コストコ」の新たな動きに密着。コストコは、1999年、福岡に日本第一号店をオープン。この頃、日本の規制が撤廃されたことにより多くの外資が日本に進出してきたが、軒並み失敗。その一方でコストコは、着実にファンを増やし、いま拡大路線に舵を切っている。食べ物から日用品まで、大型商品が並ぶコストコだが、今後さらに大きな商品を並べようとしている。2030年までに、今の倍に店舗を増やす計画だというが、新たな店はどんな風になるのか？これまでは見られなかった「裏側」にカメラが潜入、人気店を作る戦略を見た！
この夏、ようやく海外旅行が再開。だが、2年以上にわたるコロナ禍の影響は、あまりにも大きかった。ガイドブックの代表格『地球の歩き方』は、売り上げが9割も減少。ついには編集部ごと他社へ譲渡されてしまった。そんな中、意外な突破口を見つけ出し、復活にかける。一方、中国人観光客の"爆買い"で有名な免税店「ラオックス」。客が途絶え、24あった店舗は、わずか1つに。再起の切り札は、培ってきた「アジアの人材力」だった。降りかかる災いの中、新たな"強み"を生み出し反転攻勢をかける人々を追う。
今年は3年ぶりに行動制限のない夏休み。新型コロナの感染拡大は続くものの、国内旅行の水準はコロナ前とほとんど変わらないほどまでに回復している。観光客を迎え入れる地方にも「今年こそは！」という思いは強い。そんな中で注目されているのが「地域一体となって観光客を呼び込む」という動き。突出した1つのスポットだけに観光客が集まるのではなく、その周辺地域にもお金を落として貰うことで、疲弊した地方の活性化の起爆剤になるのではと期待をかけている。一方、観光客にとっても地元の人しか知らないスポットは、新たな発見の連続にもなる。「地域ぐるみのおもてなし」は観光客の心をつかめるのか？ガイアのカメラが密着する。
世間の常識に迎合せず、信じた我が道を突き進む"異端児"。「ガイアの夜明け」20年の歴史を紐解くと、そんな業界の常識に捉われない、知られざる創業者がいた。1人は、当時はまだ誰も知らない「レアメタル」の可能性を信じて、私財を投げ打って専門商社を立ち上げ、「レアメタル王」と呼ばれるようになった人物。そしてもう1人は、外食チェーンの常識を全否定した"オレ流"の店づくりで「コロナ禍で最も成功している」と評されるレストラン経営者だ。日本を襲う大きな危機、資源価格高騰と新型コロナ。立ち向かう"異端児"の今を追跡取材した。
コロナ禍で在宅時間が増えたことなどをきっかけに、自宅の片付けをする人が急増。それに合わせるように増えているのが"買い取り"業者だ。「リユース」市場は2兆円を突破し、2025年には3兆5000億円規模にまで拡大すると言われている。そんな中、家庭に眠るお宝を発掘しようと、新規参入する企業が続々登場している。紙袋1枚からマニアックな家電まで一発回答で買い取るベンチャー。さらに老舗の百貨店も買い取りビジネスに乗り出してきた。そこには百貨店ならではの戦略が...。あなたの家を宝の山に変える、新時代の"買い取りビジネス"。その最前線に密着する。
「大企業に入れば一生安泰」という考えは、今は昔。時代の先端を行くスタートアップ企業に就職するもよし、自ら起業するもよし、と若者の選択肢は広がっている。一方、企業側としても元気な若者をどう育てるかはその企業の将来を占う上でも重要になってくる。若者が生き生きと働く会社にこそ、未来があると言えるのだ。新しい時代を生きる、次世代を担う人材の育て方を追う。
低価格＆大容量を武器に、全国979店舗を展開し、時価総額1兆円を超えるなど、右肩上がりで成長してきた業務スーパー。しかし価格勝負の業務スーパーにも値上げの波が押し寄せていた。心臓部とも言える商品開発チームでは、値上げを避けるべく人気PB商品の改良に着手。原価1円をめぐる攻防の舞台裏にカメラが入った。さらに業務スーパーの低価格を影で支えるM&Aチームを初取材。経営難の工場を再生させる独自のやり方が明らかになる。
コロナ禍でも成長を続ける菓子メーカー「シャトレーゼ」。これまでに2億本以上売ったアイス、チョコバッキーをはじめとする"おいしくて安い"スイーツは売り上げ好調。その新たな挑戦の舞台は、シャトレーゼ誕生の地、山梨県。研修施設をリニューアルしたホテルを地域活性化の拠点にし、商品開発にもいかすという。一方、長野県伊那市で75年愛されてきたケーキ店「菓匠Shimizu」。その取り組みに今、企業や自治体などから続々と依頼が。将来の夢をケーキの上に描く「夢ケーキ」。それが研修で引っ張りだこの理由とは？「スイーツのチカラ」で様々な課題の解決に挑む人々を追う。
8月24日、京セラ創業者で日本航空再建に尽力した稲盛和夫元会長が亡くなった。番組では2008年、JAL経営危機から破綻、再建までを追い続けた。当時、稲盛元会長はガイアのカメラに「幹部社員の意識を変える」と語り、改革に着手。その精神は今に引き継がれている。さらにJALが継承する安全憲章。"命を守る"秘められた社員たちの思いとは...。さらに新型コロナという未曽有の危機にどう立ち向かうのか。JALの最前線を取材した。
誰もが知る大手メーカーにも弱点がある。それは"振り向いてくれない"客がいること。耳に残るCMで高い知名度を誇る菓子メーカーの「湖池屋」。課題は、20代30代と60代以上の女性の間での"スナック離れ"。空白地帯を埋めるため、プロジェクトチームが立ち上がった。一方、カレー粉やわさびなどの調味料でおなじみの「エスビー食品」。こちらは、今まで取り込むことができなかった層を狙う戦略を進めていた。目指すのは、これまでにない「チューブ調味料」の開発。時代のニーズに合った商品を生み出せるのか？"新たな客"の心を掴もうと奮闘するメーカーたち。その最前線に迫る。
いま「冷凍食品」が売れている。長期保存ができて、調理が簡単なのは当たり前。冷凍することで、今までになかった"極上グルメ"が味わえるという。電子レンジで温めると、なぜか冷たい「冷やし中華」ができあがる...。常識を覆す製法を開発したニチレイフーズ。この秋に仕掛けるのは、「史上最高のハンバーグ」だ。一方、東京の高級すし店が目をつけたのは、北海道で大量に水揚げされるようになったブリ。レンジでチンすると魚は冷たく、ご飯は温かく仕上がる、前代未聞の「冷凍ブリ丼」を作ろうという。ますます進化する冷凍の可能性に迫る。
新型コロナの影響による外出自粛やテレワークの普及によって、都心から郊外へ人の流れが変わった。コロナ禍では、都心の飲食店の売り上げが落ち込み、郊外の店はそれほど影響を受けなかった。アフターコロナ時代もこの郊外化の流れは止まらず、かえって都市部からほど近い郊外に新たな経済圏が誕生する、と予測する専門家もいる。今回の「ガイアの夜明け」は、コロナ禍で急速な開発が進む千葉・木更津市や、かつてロードサイドを席巻した「ロードサイドのハイエナ」のその後を取材する。
ガイアの夜明け20周年企画第7弾は、ニッポンの自動車メーカーに迫る新たな戦い。これまで世界をリードしてきた日本のハイブリッド車。しかし世界的な「脱炭素」の取り組みの中で「EV（電気自動車）」を普及させる動きが急速に広がる。欧米や新興の中国メーカーが先行する中、EVは次のエコカーの「本命」になるのか？反撃の狼煙を上げたのは日産自動車。日本メーカーで最も早く「EV」の量産を始めた。大変革が始まった現場を独占取材で追う。
「となりのトトロ」「天空の城ラピュタ」「千と千尋の神隠し」など、誰もが知るヒット作を生み出し続けているスタジオジブリ。そんなジブリが手がけるテーマパーク「ジブリパーク」が、11月1日、愛知県長久手市にオープンする。そのコンセプトの一つは、"森と相談しながらつくる"。元からあった森をなるべくそのままにし、そこに点在するジブリの世界を、自分の足で歩いて、秘密を発見していく。制作現場の指揮を執る宮崎吾朗監督と、施設の建設と運営に奮闘する人々。そして、地元・愛知の底力。ジブリパーク開園までの舞台裏に迫った。
今週はテレ東経済WEEK。「ガイアの夜明け」第1弾は環境ビジネスの最前線に迫る。まず注目するのは、身近なペットボトル。世界で原料の争奪戦が勃発し、価格が急騰しているという。そんな中、汚れたペットボトルでも、独自技術できれいなペットボトルに再生させる環境ベンチャーが動き出した。さらに、「温暖化ガス」の削減に向け、世界を飛び回る商社マンにも密着。今後、ビッグビジネスに成長する可能性がある「排出権取引」でリードしようと、オーストラリアの大地やカンボジアの密林にも乗り込む。地球環境が大きな岐路に立たされているいま、日本のチカラで貢献しようと奮闘する人たちの最前線を追う。
全国に200店舗を展開する人気のスーパー「成城石井」。一番の売りは、主にヨーロッパから直輸入したワインやチーズ、生ハムなど、世界中の美味しいものが揃うこと。しかし今、知られざる悩みが・・・。長引くコロナ禍でバイヤーは3年近く海外に買い付けに行けず、さらに今年に入って、ウクライナ情勢に食料高騰、さらに歴史的円安の逆風で、魅力的な輸入品を満足に揃えられなくなっていたのだ。そして、11月解禁の人気ワイン「ボージョレ・ヌーボー」も価格高騰で例年通りの仕入れができないという大ピンチに・・・。そんな中、生き残りをかけて、新たな市場の開拓へ乗り出した。敏腕バイヤーが向かったのは、オーストラリア！そこで見つけた今までにない商品で勝負をかける。一方、海外情勢が揺れ動く中、いま改めて"国内のいいもの"にも注目。激動する世界経済をどう生き抜くか。成城石井の知られざる新戦略に独占密着する。
長時間労働・残業・パワハラ...叫ばれ続けた「働き方改革」で日本企業の労働環境は表向き改善したとされる。1人当たりの労働時間は2020年におよそ100時間減り（2016年比）働きやすくなった、とのデータも（厚労省調べ）。一方で仕事への充実感や達成感で見ると...熱意を持って会社に貢献したいという社員の割合が「世界最低水準」という衝撃の調査結果も！政府が「働き方改革」を打ち出して5年あまり。これからは「働き方」から「働きがい改革」が問われる時代になった。動き出した企業や、ビジネスパーソンの取り組みを追う。
ガイアがこれまで追いかけてきた外食の革命児たちが、また新たな挑戦に乗り出していた。人気のとんかつ・かつ丼チェーン「かつや」のトップだった若き社長は、なんと会社を飛び出して独立。自分の理想のレストランを開いただけでなく、悩む外食店のアドバイザーとして"第二の人生"を歩み始めていた。早速、あの中華料理の名店と二人三脚で新しい店づくりに取り掛かった。その改革の現場にカメラが入る。一方、これまでにない飲食店を次々と生み出してきた居酒屋の仕掛け人はいま、地方を元気にする店で勝負しようとしていた。その舞台は、都道府県人気ランキングで下位の茨城県。今度はどんな店で挑むのか。革命児たちの挑戦の現場に密着する。
スマホ、クルマ、家電製品･･･これらを動かすのに欠かせないのが「半導体」だ。世界的な供給不足が日々取りざたされる。この半導体をめぐる知られざる戦い、主戦場は日本政府が目指す「次世代半導体」の開発だ。その全容をガイア取材班は長期に渡り水面下で取材していた。経済産業省が主導しトヨタ、NTT、ソニーなど日本を代表する大手企業8社が出資。アメリカ政府やIBMなど有力ハイテク企業とも連携し次世代半導体を量産する新会社を設立。このビッグニュースの裏側をカメラは見ていた･･･。1980年代、半導体大国と言われ世界を席巻した「ニッポンの半導体」産業。しかし、韓国・台湾メーカーの猛追を受け凋落。現状は「10年遅れ」と指摘される。ニッポン経済の浮沈もかけた今回の壮大なプロジェクトは、誰がどのように「絵」を描き、動かそうとしているのか。その一部始終を"スクープドキュメント"で伝える！
経済の発展と共に増加した食品廃棄物。そのうち、本来食べられるのに棄てられてしまう「食品ロス」は、年間522万トン（令和2年／農林水産省）。日本人1人当たり1年で約41キロ、毎日ご飯1杯を捨てていることになる。そんな中、「食品ロス」の削減を目指し、画期的な取り組みを進めているスーパーがある。打ち出しているのは、「量り売り」や「売り切れ御免」「欠品OK」など、これまでのスーパーの常識を覆すもの。しかも、ただロスを減らすだけでなく、余った食材を美味しく"食べ尽くす"ことにもこだわる徹底ぶり。そこには家庭でも取り入れられるヒントが。「食品ロス」削減の国際的な機運が高まる中、その先頭を走る人々の奮闘を追う。
いま都心のホテルの値段が急上昇。全国旅行支援や外国人観光客の受け入れが進み、活況を呈している。これまで価格を武器に拡大してきたビジネスホテル業界では異変が・・・。出張族のビジネスマンが「寝に帰るだけ」というイメージから、驚きの進化を遂げていた。"進化系"をコンセプトに、全国展開する「アパホテル」。アパは、プールや大浴場を導入した「新都市型ホテル」で、ビジネスホテルからの転換を図っている。そして今、注目を集めるのが「カンデオホテルズ」。ビジネスホテルと高級ホテルの間を狙った「唯一の4つ星ホテル」をコンセプトに面積あたりの売り上げで、世界トップクラスを誇る。コロナで打撃を受けたホテル業界が、過去最高の売り上げを記録するのはなぜか。知られざる戦略と、普段では決して見られない裏側に迫る。
回転寿司の新たな挑戦に密着する。年末年始に家族連れで利用する人が増えるなど、右肩上がりで成長している外食の"勝ち組"業態だ。一方、各社を悩ませているのが、仕入れ値の上昇。円安や漁獲量の減少などで、いい魚を安く提供することが難しくなっている。そこで、くら寿司が始めたのは、海外からの輸入魚を減らす代わりに、国内で養殖魚の調達を増やす一大プロジェクト。「幻の魚」を自社で養殖して回転寿司として提供する。一方、埼玉を拠点に全国展開するがってん寿司は、各店長の目利きで旬の珍しい魚を仕入れ、ボーナス商戦で勝ち残ろうとしていた。生き残りをかけた回転寿司各社の年末年始に密着する。
冬本番...寒い季節がやってきた。ところが、今冬は電気代の値上がりや政府の節電要請などで、冬ごもりもガマンを強いられている。エネルギーを使わずに暖かく過ごすにはどうしたらいいのか...ホームセンターで見つけた最新防寒グッズや、15分で完成する内窓などを紹介。さらには、太陽光や雨水をフル活用して家全体を適温に保つ家から、断熱性・気密性を徹底的に高めた"世界最先端のエコ住宅"まで、寒い冬を乗り越える方法を探る。
今、デパートは「冬の時代」を迎えている。1990年代、バブル期の売り上げ9兆円をピークに右肩下がり。ファストファッションやネット通販の台頭で、主力である衣料品の売り上げがダウン。若い世代を取り込むことができていないことも響いている。そんな状況から盛り返そうと、現在、業界を牽引しているのが「三越伊勢丹」だ。今回、これまで明かされなかった舞台裏を、ガイアのカメラが捉えた。そこから見えてくる、「百貨店」が激変する環境の中で生き残る術とは？
「アポロ計画」から半世紀を経て、再び人類を月に送り込む NASA の「アルテミス計画」が動き出した。2025年か26年には、宇宙飛行士を月面に降り立たせる計画で、そこに日本人が選ばれる可能性もあるのだ。「アルテミス計画」により、民間企業による宇宙ビジネスも、一気に加速すると見られている。宇宙ビジネスを手掛ける企業への出資が活況の中、日本企業も"宇宙大航海時代"の波に乗れるのか・・・。
いま多くの人が頭を悩ませる実家などの古い家の整理。解体して処分する際、捨てられる古い木に価値を見出し、再び現代の建築に取り入れようという企業が注目を浴びている。さらに、古い家のガラクタを引き取って、価値の分かる人たちに売るビジネスを展開する企業も・・・。いずれも、持続可能な開発目標"SDGs"の流れに乗って大きく成長しているのだ。その結果、リサイクルという面だけでなく、企業経営にも変化が表れていた。SDGs×中小企業の新たなウエーブ、その最前線を追う。
大阪で行列必至、大人気の「象印食堂」。調理家電の「象印マホービン」が手掛けている。一番の売りは、家庭用の炊飯器で炊きあげる"究極のご飯"。3種類がおかわりし放題で、お客の心を掴んでいた。店の目的は、炊飯器のPRと新商品の開発に繋げること。その象印食堂が2月、新メニューを揃えて東京に進出。オープンまでの舞台裏を取材した。そして「一家に一台」、昭和の必需品のミシンが復活。ミシン教室には主婦から、趣味で学ぼうという男性も参加していた。中でも人気となっているが「アックスヤマザキ」のミシン。縮小するミシン業界にあって、異例の売り上げを記録。ヒットの秘密とは？新商品開発までの1年に密着した。
高齢化が進む今、自宅から近くの駅や施設までの短距離をどう便利に移動するか、まさに"ラストワンマイル"を巡る競争が激しくなっている。そんな中、注目を集めているのが、スマホでいつでも自宅の近くに車を呼び出せて、2キロ圏内乗り降り自由、しかも月5000円で使い放題というサービスだ。さらに進化させようと、都会や地方で新しい挑戦が続いていた。さらに、最近街でよく見る「電動キックボード」。今年7月の法改正でますます手軽に利用できるようになるが、一足先に、もっと便利にもっと楽しい使い方を提案する企業も出てきた。私たちの暮らしを変える"便利な足"。その最前線を追いかける。
軽自動車が女性に人気の「スズキ」。1979年に47万円で発売された初代「アルト」を皮切りに「ワゴンR」「ハスラー」など次々にヒットを飛ばし、"軽のスズキ"と呼ばれるまでに成長した。その立役者が、現在93歳で相談役を務める鈴木修さんだ。誰もが「カリスマ」と呼ぶ経営者だったが、2021年6月、会長職を辞任し一線を退いた。退任会見で「バイバイ」と言い去っていったカリスマ。その後を継ぐことになったのは、長男の俊宏さんだ。EVへと大きく舵を切る自動車業界。席巻してきたインド市場に忍び寄るライバルたち。状況が激変する中で、カリスマなき後、スズキはどんな道へと進むのか？
人気温泉地ランキングで9年連続1位となった熱海。一時はハネムーンや団体旅行の減少で苦境に立たされたが、若者たちの人気を集めV字回復を遂げたことで話題となった。その熱海に今、海外資本のホテルが相次いで参入している。従来の温泉旅館とは一線を画す豪華なサービスとは。一方、かつて"熱海のシンボル"とも称された巨大ホテル「ニューアカオ」。経営不振に陥ったことで、天王洲エリアの再開発などを手掛けた中野善壽氏が立て直しを図っていた。ところが、アメリカの投資ファンドが「ニューアカオ」を買収することに。彼らの狙いとは...「昭和の温泉地」から「令和のリゾート」へ変貌を遂げ始めた熱海の舞台裏に迫る。
あの「3.11」から今年で12年を迎える。被災地では、単なる復興だけではなく明日を見据えて動き始めている人々がいた。震災の記憶を風化させず、明日への教訓にしてほしいと、毎日"語り部バス"を走らせる南三陸のホテルの女将。そして今あえて福島に拠点をつくろうと奮闘する岐阜のタオル工場の社長。さらに番組でこれまで取り上げてきた、復興に向けて必死に闘っていた人々は今、何をしているのか。「3.11」を忘れることなく、いまも、そしてこれからも前を向いて力強く生きていこうとする人々の姿を追う。
2月6日に発生したトルコ・シリア大地震。死者5万人を超える大災害となった。現地では負傷した多くの人々が満足な治療も受けられないままの状態。そんな状況を救おうと、日本の医療チームがすぐさま現地入りし活動を始めた。その緊急医療支援チームにガイアのカメラが独占密着。異国の地であり、災害という過酷な現場での苦悩の数々。それでも患者の為に最善を尽くそうとする日本の医療従事者たち。現地で繰り広げられた知られざる闘いに迫る。
20年企画の最終章。番組放送当初から追いかけ続けてきた中国。進出する日本企業の奮闘や、中国経済の成長ぶりと抱える矛盾にも切り込んできた。かつては安価で豊富な労働力を誇った"世界の工場"中国。今や人口14億人を抱える巨大な"消費市場"へと変貌した。広がる格差問題、中国政府による強まる統制の中、日本企業は今後、中国とどう向き合っていくのか...最前線を取材した。
東京駅の東側一体に広がる八重洲。まさにニッポンの玄関口ともいえるこの場所では今、再開発が進んでいる。そんな中、3月10日に注目の大型複合施設がオープンした。その名は「東京ミッドタウン八重洲」。仕掛けたのは、不動産業界トップの三井不動産だ。六本木、日比谷に続き、3カ所となる"ミッドタウン"ブランドで勝負し、八重洲の街づくりに挑む。しかし、八重洲は新幹線の利用に便利なため、移動する人々が行きかうものの、"目的地"にはなかなかなりえない場所。そこに人を呼び、さらにはニッポンをPRできる戦略を考えていた。ガイアのカメラは半年前からその舞台裏を取材。三井不動産の大いなる野望に独占密着で迫る。
大阪・関西万博の開幕まで残り2年。最先端技術をアピールする万博の目玉として実用化が期待されているのが、電動で離着陸する未来の乗り物「空飛ぶクルマ」だ。世界中で開発競争が激化する中、日本のベンチャー・スカイドライブが挑むのは、世界最小最軽量の新型機。一方、商社の丸紅もイギリスの機体メーカーと組み、日本でのエアタクシー事業への参入を目指している。誰もが気軽に空を移動できる未来はやってくるのか？開発の舞台裏に密着する！
アパレル業界が"大量生産・大量消費"から"環境配慮"へと大きく変わり始めている。ユニクロが始めたのは「服のお直しサービス」。新しい服を製造・販売する一方で、古いユニクロの服を店舗内で修理する。4月に日本再上陸するのは、かつてファストファッション旋風を巻き起こしたアメリカの「フォーエバー21」。今回は「大量生産・大量消費」ではなく、全く新しい「サステナブル戦略」で再挑戦するという。
入り組んだ小さな路地に飲食店が軒を連ねる「横丁」。そのディープな魅力をいかそうと、様々な取り組みが始まっている。ユニークな店舗開発がウリの「浜倉的商店製作所」。新たな挑戦の舞台は、新宿・歌舞伎町。"かつてない横丁"で、今まで街に来なかった客を呼びこむことはできるのか？一方、昔ながらの横丁。コロナ前の活気を取り戻してはいるが、この先も今の姿を残しながら続けていくには、クリアすべき課題が。70年の歴史がある「渋谷のんべい横丁」、生き残りをかけた秘策とは？昔から街の活気や人々の触れ合いを生み出してきた「横丁」。そこを起点に、新たな流れをつくる挑戦を追う。
全国の家庭に新鮮な野菜や食材キットを届ける「オイシックス・ラ・大地」。コロナ禍で会員数を伸ばし、いまや約45万人に増えた。特に、食材が下ごしらえされた状態で届けられるキットは大人気。"時短"になるだけでなく、家庭でひと手間を加えることで"手作り感"も出ると好評だ。これを支えるのが、女性を中心としたレシピ開発チーム。いま挑んでいるのが、社会的に大問題となっている"フードロス"の問題だ。大量に捨てられる食材や端材を使って、おいしい料理を作ることができないか。女性チームが早速動き始めた。さらに、3年前発足した「グリーン戦略室」。捨てられる食材を使って売れる商品に変える開発力を見込んで、フードロス問題に悩む企業からの注目が集まっている。捨てられる食材を驚きの一品に変える、その現場に密着する。サステナブルな社会の実現が求められる中、オイシックスが目指す、時代に合った"新たな食卓革命"、その全貌に迫る。
日本の経済を支える中小企業。いま頭を抱える深刻な問題が「後継者不足」だ。中小企業庁によると、2025年までに70歳を超える高齢の経営者は245万人にも上り、うち半数の127万人の後継者が未定。その経営者たちが廃業すると、650万人の雇用が失われるともいわれている。そんな"大廃業時代"の危機が迫る中、いま後継者不足の問題を解決する一つの方法ではないか？と新たな事業承継の仕組みに注目が集まっている。ガイアでは、この仕組みを使い中小企業の経営者になった人や、経営者を目指す人に密着。社長として新たにチャレンジする"やりがい"や、経営することの難しさを伝える。
一代で人気チェーンを築き上げた"名物創業者"たちが今、新たな挑戦に動き出している。いまや全国1000店舗以上に広がった「業務スーパー」の創業者が、独立して挑むのは、何と新エネルギー開発！そして、人気中華料理チェーン「日高屋」の生みの親は、80歳を超えた今、新たなチェーン店作りに動き出していた。「人生で今が一番燃えている！」と、挑戦し続ける2人の創業者の"情熱"の源に迫る。
今、値上げに立ち向かう企業が注目されている。看板商品の親子丼を値下げしたのが、外食チェーンのなか卯。さらに「10円均一」で客を呼び込むスーパーも。その結果、客足が増え、売り上げアップに繋がっているという。一方で、値上げの回避を目指し、海外で巨大ビジネスを展開しようという経営者がいる。長年の絆を頼りに南米の日系人たちと組んで、日本の食卓を守ろうとする前代未聞のプロジェクトが始まっていた。
いま大ブームのサウナ。心身が"ととのう"だけでなく、ビジネスや地方活性化につなげる動きがでてきた。横浜中華街はサウナを目玉にした街おこしを開始。食べ歩きだけでなく、サウナから本格中華に再び足を運んでもらう仕掛けを目論む。一方、日本航空は社内の「サウナ部」を足がかりに、国内約160社が参加する巨大企業連合を結成。異業種で集まった新規事業や、集客に悩む地方への旅行商品開発などに発展させている。さらに進化するサウナ最新事情に迫る。
この夏、さらに値上がりする電気代。家庭の電気料金の値上げ幅は、最大4割以上になる見通しだ。それは企業にとっても一大事。日本の電力の0.8％弱を消費する流通大手、イオンが注力するのが"省エネ＆創エネ"だ。施設内から出た食品生ごみを活用し、エネルギーに変える最新プロジェクトとは...。また、実質的にエネルギー消費量をゼロにする日本初の"ゼロエネルギーホテル"も登場。災害時でも3日間は自前の電力で避難生活ができるという街の実力に迫る。エネルギーの「自給自足」はどこまで可能なのか。
2年前「西武園ゆうえんち」のリニューアルを「懐かしい昭和の世界」という発想で成功に導いたのが「刀」という会社。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンをＶ字回復させたことで知られる森岡毅さんが立ち上げた「客を呼ぶプロ集団」だ。その「刀」が去年から極秘に進めてきたのが、これまでにない「アウトドア施設」の開発。舞台は、近年観光客が激減している兵庫県の六甲山。企業の保養所を改装し、食をテーマにした"本能に刺さる"体験をウリにするという。衰退が進む地方でこうした施設を水平展開し、日本全体に活気を取り戻そうというのが森岡さんの狙い。知られざる挑戦の舞台裏にガイアのカメラが10カ月間密着、「刀」の"野望"に迫る。
日本が抱える大問題のひとつ"空き家"。国の調査では全国に849万戸（2018年）と右肩上がりに増加。さらに2038年には実に3軒に1軒が誰も住んでいない家になるという予測もある。そして今、空き家を放置すると税金が高くなる仕組みも導入予定。まさに待ったなしのこの問題を解決しようと新たなアプローチで挑む人たちがいる。官民一体でワンストップで"再利用"を促すサービスや、空き家に"投資"して賃貸物件として稼ごうという仕組み、さらにあの無印良品も空き家再生に乗り出していた。空き家を深い眠りから目覚めさせ、活用しようという新たな動きを追う。
日本の山中伸弥教授が世界で初めて作成に成功したiPS細胞。皮膚などの細胞に特定の遺伝子を組み込むことで、神経や臓器などのあらゆる細胞に変化する能力を持つ画期的な細胞だ。その2012年の山中教授のノーベル賞受賞から早10年が過ぎた。治療や研究はいまどうなっているのか。番組では、iPS細胞を使って心臓病の治療に挑む医師に6年前から密着。紆余曲折がありながらも、いよいよ全国の患者を治療できる段階へと歩みを進める闘いを追う。さらに、山中教授の研究室出身のベンチャー企業トップは、誰もが自分だけのiPS細胞をつくれるサービスに挑んでいた。細胞を凍結保存しておけば、将来病気になった時にすぐに使えるというのだ。そして、"ミニ肝臓"や"ミニ脳"をつくって、治療や創薬に生かそうという世界最先端の現場も取材。あれから10年経って進化した、知られざるiPS細胞の治療と研究の最前線を追う。
あなたが通う「病院」は大丈夫だろうか？新型コロナ感染症の収束後も、危機的状況にある病院は少なくないという。実はコロナ以前から6割以上の病院が赤字経営を続けているとも言われる。人手不足など様々な原因があるが、医師や看護師の大量離職につながるケースもあり、地域の医療が崩壊する可能性も出てきている。滋賀県にある大津市民病院では、経営体質をめぐり医師たちが大量に離職する事態に陥り、患者たちも離れていく事態に。そんな中、立て直しを任され就任した日野明彦院長が地域の信頼を取り戻すため奔走する姿に独占密着。一方、全国的に問題となっている看護師の離職問題。10人に1人が毎年辞めていく状態だ。忙殺され患者と向き合う余裕もなく疲弊し退職していく例が後を絶たないという。この課題に真正面から取り組む試みが各地で始まっていた。ある病院では、病棟の形そのものを「三角形」に変えるという大胆な手法を取り入れる。その狙いとは？また、各地の病院に広がる「セル看護」。病室に看護師が常駐する驚きの実態に迫る。多くの課題を抱える医療の現場で、改革に挑む人々の姿を描く。
いまや日本のシンボルとなった「東京スカイツリー」。所有・運営するのが、大手私鉄の東武鉄道だ。東京スカイツリーや浅草寺など外国人にも大人気の浅草エリアに本拠地を構えるその東武が、もう一つの拠点である日光・鬼怒川方面へと客を運ぶ一大プロジェクトを始動していた。指揮を執るのが都筑豊氏（62歳）、24年ぶりのトップ交代で6月末、創業家からバトンを託された。東武は7月、最新技術を駆使しCO2の排出量を最大40％減らした新型特急「スペーシアX」を33年ぶりに投入する。さらに、その新車両を呼び水に海外からの集客を加速。そして傘下の創業150年の老舗「日光金谷ホテル」を「国際エコリゾート」の拠点に据えようと大改装中だ。変革期を迎えた東武鉄道の戦略に独占密着する。
四海に囲まれ、独自の文化を育んできた日本。外国からの労働者受け入れでは、諸外国に比べて閉鎖的と言われてきた。しかし人手不足が叫ばれ、すでに外国人労働者なしでは、日本経済は維持できないのが現実。こうした中、外国人労働者の争奪戦が起きていた。老舗ホテルに伝統文化まで、支える外国人労働者と日本企業の新たな取り組みを追った。
総合雑貨店として抜群の知名度を誇っていた「東急ハンズ」。しかし、新型コロナやネット通販の普及などでここ数年、業績が悪化。去年3月にホームセンター大手の「カインズ」に買収された。ガイアは買収後の舞台裏にいち早く密着。「ハンズ」はどう生まれ変わるのか、そして「カインズ」の真の狙いとは何か。今夏に「ハンズ×カインズ」の合体一号店として生まれ変わる新宿店を舞台に、その裏で繰り広げられていた闘いに独占密着した。
円安や原材料価格の高騰で苦境に立たされる企業が増えるなか、商品力や新たな販売方法を武器に海外輸出に活路を見出そうと動き出したメーカーがある。あずきバーで知られる井村屋が挑むのはアメリカ。「甘い豆」を食べる習慣のない市場をどう開拓するのか？「金属加工」の街として知られる燕三条エリアのハサミメーカーが挑むのは台湾。その技術を生かしたピーラーは高品質だが高価格が課題。廉価品が広がる市場へどう売り込むのか。円安を逆手にとり、今こそ世界に打って出ようとする企業の取り組みに密着する。
AI（人工知能）が私たちの仕事や生活を大きく変えようとしている。きっかけは、まるで人間のように答えてくれる対話型AI「ChatGPT」の登場だ。上手に使えば仕事などを効率化できる一方、使い方を間違えると人類の脅威にもなり得るというAI。急速な進化に私たちはどう向き合えばいいのか...AI開発の最前線を追う！
海と共に生きてきた島国ニッポン。気候変動や海洋プラスチックごみなど、世界的な課題に挑み、海をよみがえらせようと闘う人々がいる。岡山県倉敷市の「海洋建設」が取り組むのは、廃棄される貝殻を使った「魚礁」。気候変動や乱獲などの影響で漁獲量が減少、危機に瀕する漁師たちを救えるか？一方、海に流出するプラスチックごみが、意外な場所から発生していた。それは、「田んぼ」。一体なぜ？この難問に、若者たちが立ち上がった。
いま海外の投資家が日本の不動産を買う動きが活発になっている。超円安で以前より3〜4割安く買えるのが大きな理由だ。一方、少子高齢化や人口減少など日本が抱えている社会問題も背景にあるという。不動産オーナーの多くが事業承継の問題を抱え、資産の売却を考えているのだ。超円安時代に次々に買われていく都内の不動産。そして、北海道の観光地で起きているドラマを追った。
約10万人の死者・行方不明者を出した関東大震災。あの日から100年を迎える日本は、いま、首都直下地震や南海トラフ地震の脅威にさらされている。地震だけではない。巨大台風やゲリラ豪雨、線状降水帯など大規模な被害をもたらす風水害も頻発。毎年のように"数十年に一度"の記録を塗り替えている。避けられない地震や風水害にどう備えればいいのか。首都を守るため脱・縦割りで大プロジェクトを立ち上げた東京都と、画期的なアイデアで災害に立ち向かう親子の取り組みを追った。
驚きの安さで何でも揃うディスカウントストア「ドン・キホーテ」。グループとしての売上高が2兆円に迫るなど絶好調。その原動力が、日用品から食品、家電まで揃うドンキPB商品の"情熱価格"だ。リーズナブルな価格はもちろん、他にはないドンキらしい尖った商品が人気を呼んでいる。それを生み出す驚きの舞台裏にカメラが密着する。一方、そのドンキのPB商品だけを集めた店を東京・渋谷にオープンさせるという一大プロジェクトも進んでいた。そこには創業者の夢が・・・。ドンキが"本気"で挑む新戦略、その全貌に迫る。
インバウンドを中心にコロナ禍からの回復を見せ始めた百貨店業界。しかし、全国の百貨店の売り上げはバブル期のピーク時に比べ半分ほどの状況で、長期的に低落傾向とそのビジネスモデルは大きく揺らいでいる。西武池袋本店やそごう横浜店など全国で10店舗を展開しているそごう・西武も例外ではない。去年11月に親会社のセブン&アイ・ホールディングスがそごう・西武を売却すると発表。しかし、この売却は従業員にとって「百貨店の存続を揺るがしかねない」ものだった。実はそごう・西武の営業利益の8割ほどを占めているのが西武池袋本店。現在の店舗面積の半分ほどが、家電量販店「ヨドバシカメラ」となるプランが浮上していたのだ。百貨店は誰のものか？従業員と会社、地元住民も巻き込んだ売却騒動。そして百貨店業界では61年ぶりに決行したストライキの舞台裏に独占密着する。
世界の人命を‟ニッポンの技術"で守ろうと奮闘する人たちがいる。消臭、速乾、UVカットなど1枚で10種類の機能を持つ多機能素材「COVEROSS（カバロス）」を開発し、アパレル業界から注目を集めるベンチャー企業「hap」。社長の鈴木素さんが挑むのはアジアの途上国、バングラデシュ。蚊を媒介にした感染症「デング熱」の脅威から人々を守る"蚊を寄せつけない服"の開発に乗り出した。一方、産婦人科医が不足する地域や、僻地でも安心安全な出産をしてもらおうと、メロディ・インターナショナルが開発したのが「モバイル分娩監視装置（iCTG）」。現在、日本を含め世界16カ国で採用されている。社長の尾形優子さんが向かったのはブータン王国。山岳地帯で妊婦の通院の負担が大きく、産婦人科医も少ないといった問題を抱えている。「幸せの国」の新しい命をニッポンの技術で守ることはできるのか。
コロナ禍が落ち着いた今、婚活市場に新たな風が吹いている。移住を希望する独身者に"結婚相手"と"移住先"を同時に見つけることをサポートする取り組み「移住婚」。過疎化に喘ぐ富山県・氷見市と、移住者は多いが定住率の低い沖縄県を舞台に、"移住したい"独身女性と"お嫁に来て欲しい"独身男性を追う。一方、シニアの婚活も活発になっている。コロナ禍を機に、独身でいることへの不安を感じ、パートナーを求めるシニア層が急増したのだ。中には死別や離婚などを経験しているシニアも多い。取材を進めると、子どもの反対や相続などの根深い課題も...。「自分らしく、幸せになりたい！」一歩を踏み出した男女の最新"婚活"事情を通して、日本社会の今を見つめる。
ガイアがこれまで追いかけてきた数多の"闘う人たち"。あの時、何を考えていたのか。そして時代が移り変わり、今は何をしているのか、シリーズで追跡する。今回は、ニッポンの"お家芸"の自動車産業、そしてかつて"東洋のスイス"として隆盛を誇った時計産業、さらには"環境意識"が高まる中、いち早く再生エネルギーの開発に挑んでいた町工場など、"ものづくりニッポン"の灯を消すまいと闘い続けてきた人々の"足跡"と"今"を追う。
今年8月、世界進出を発表した作業服大手の「ワークマン」。2027年の台湾への出店を皮切りに、いよいよ世界へと乗り出す。そんな、ワークマン躍進の立役者が、土屋哲雄専務だ。「ワークマンプラス」「ワークマン女子」「ワークマンプロ」と次々と新たな業態を生み出し、空白地帯を開拓して業績を伸ばしてきた。797億円だった売上は、わずか5年で約1698億円と倍以上に拡大。土屋専務が打ち出す方針は、「仕事の期限やノルマを設定しない」や、加盟店を疲弊させない「ホワイトフランチャイズ」などユニークなものばかり。あのトヨタ自動車からも講演の依頼を受けるなど注目を集めている。そのワークマンは9月、「デザイン性だけでも売れる店」を標榜した新たな業態「ワークマンカラーズ」を銀座に出店。さらに、キャンプブロガーでワークマンのアンバサダーを務めていたサリーさんを社外取締役に迎えるなど、これまでにない戦略を打ち出している。はたして、快進撃は続くのか？ワークマンの新たな挑戦に迫る。
地球温暖化による気温の上昇で、国内で生産する農水産物の収穫量や品質に影響が出始めている。海水温の上昇で、水産資源も漁獲量の減少による価格高騰など、食卓にも大きな影響が出ていた。気候変動にどう適応していくのか。魚種変化に対応しようと、動き出したのが人気鮮魚チェーン「角上魚類」。安くて新鮮、うまい魚を求め、北上する魚を追って腕利きバイヤーたちが東北そして北海道へ向かった。一方、温暖化を逆手に日本では珍しい南国フルーツに挑戦する生産者も現れた。日本一のみかんの産地、和歌山県で新たに手掛けるのが「世界三大美果」といわれる「アテモヤ」。ふるさと納税の返礼品にも選ばれ、東京に売り込みをかける。果たして、地域を救う救世主になれるのか・・・。
累計63万個が売れた無水調理鍋「バーミキュラ」に、肉が"世界一おいしく焼ける"と評判で7万枚が売れた「おもいのフライパン」。いずれも町工場が生み出した、食卓をおいしくするヒット商品だ。しかし、原材料費の高騰にコスト高などこれまでにない逆風が...。そんな中、現場はこれまでにやったことがない新たなものづくりに挑もうと立ち上がっていた。ヒット商品をさらに売れる商品に磨き上げる！この時代だからこそ挑む新たな手法で生き残ろうとする闘いを追う。
街で増え続ける空き家にシャッター商店街。景観を損ねるだけでなく、街全体の活気も奪ってしまう、まさにニッポンの大問題だ。そんな空き家を"街に合わせた"魅力的な建物に生まれ変わらせ、地域全体を元気にしようとする仕掛け人がいた。さらに、商店街の空き店舗を利用して、"まちごと"ホテルにして、人を呼び込もうという仕組みも登場。なんと、「客室」も「夕食会場」も「お風呂」も商店街の中...。これまでの発想を超えた新戦略で街全体を変える、その驚きの現場を取材する。
私たちの生活をさらに便利にしてくれる「お手伝いロボット」が広まろうとしている。開発したのは世界が注目する日本の人工知能ベンチャー。自ら学習を続けるAIを搭載したロボットで、住空間を一変させようとしている。一方、医療の世界でもAIを活用した前代未聞のプロジェクトが始まった。下半身不随になった患者に特殊な装置を埋め込み、そこに電気信号を送ることで、再び歩けるようにするという。AIがそれぞれの人間に最適化するよう学び続け、よりスムーズな動きを目指す。進化するAIは私たちの生活をどこまで便利に、豊かにできるのか...。
いまやグループの売上高が3兆円規模となったサントリー、その創業は1899年（明治32年）。創業者・鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」精神を受け継ぎ、飲酒・飲料の新たな文化を創り続けてきた。そのサントリーは今年大きな節目を迎えている。ウイスキー事業の着手から100年、一度撤退したビール事業は再挑戦から60年。そしてワインの本場フランスでは、当時珍しかったM&Aによる老舗ワイナリーへの経営参画から40年が経つ。売上高の半分を海外事業が占める、グローバル企業へと変貌を遂げたサントリーが次の時代へ向けスタートする新たな取り組みとは。そのカギを握るのが、国内の酒類事業を束ねる事業会社の社長・鳥井信宏氏。鳥井信治郎氏の曾孫として"創業家のDNA"を受け継ぐ人物で、グループトップへの就任が有力視されている。サントリーはこれまで続いてきた創業の精神を次の世代にどう託そうとしているのか、鳥井信宏氏を始め「受け継ぐ者たち」それぞれの挑戦を追う。
11月24日に開業する新たなヒルズが「麻布台ヒルズ」だ。不動産大手の森ビルが、総事業費6400億円を投じる巨大プロジェクト。高さ330メートル、日本一のタワーが完成。中にはアマン系の高級ホテルや名店が入るアーケード街、最先端のデジタル美術館も作られる。敷地の3分の1は広場や果樹園などに緑化され、約3500人が暮らし、2万人が働く新たな街が誕生することになる。今回ガイアのカメラが、入居困難とされる麻布台ヒルズのレジデンスに入り、麻布台ヒルズの全貌とオープンまでの舞台裏を独占取材。さらに森ビルが描く未来のTOKYO、壮大な街づくりの構想に迫る。
1970年の「大阪万博」は、戦後の苦難を乗り超え、高度経済成長の真っ只中で迎えた「明るい未来」の象徴だった。しかし今、「ジャパンブランド」は陰りを見せ、日本からかつての明るさは消えてしまった。そんな中、日本が未来に向けて生きる道を示す「2025年 大阪・関西万博」は、建設の遅れや費用の増加などの課題を抱えながらも開幕まで500日を切った。今回の万博で、日本は再び世界を驚かすことができるのか？今こそ本物の「メード・イン・ジャパン」を見せるチャンスだと立ち上がった人たちを追う。
今後人口の減少が続くニッポン。その中で、企業はどう勝ち抜いていくのか。その答えの一つが、海外に眠る"次なる巨大市場"の掘り起こしだ。コロナ禍もひと段落した今、その動きが加速している。コンビニ「ローソン」の次なるターゲットは"インドネシア"。今後の急成長が見込める市場で一気にシェアを獲得すべく、この1年で店舗を実に5倍にしようと挑んでいた。そして住宅メーカー「積水ハウス」は、戸建て世界一の巨大市場"アメリカ"へ。まさに"西部開拓"に乗り出した。果たして、その勝算は...。ガイアのカメラは、現地に送り込まれた"開拓者"たちに密着。世界を舞台に繰り広げられている闘いの現場を追う。
「ふるさと納税」が活況だ。昨年度の利用者は全国で約890万人超。寄付総額は1兆円に迫る勢いで、いずれも過去最多を記録した。各自治体とも魅力的な返礼品をそろえ、全国から寄付を呼び込もうと躍起になっている。その一方で問題になっているのが、行き過ぎた返礼品競争だ。総務省は本来の目的から逸脱しているとしてルールを厳格化。ただ、ふるさと納税に頼らなければ、住民サービスを継続できない地方の切実な事情も...制度開始から15年、熱狂するふるさと納税の現場と、その先を見据えた自治体の戦略を追う。
経営危機に陥っているビッグモーター。今年、保険金の不正請求問題や店舗周辺の街路樹を意図的に枯らすなど相次ぎ不祥事が発覚した。問題発覚後の8月、中古車販売は例年より80％も減少。現在も毎月赤字が続いている状況で、財務状況が悪化している。1976年に前社長の兼重宏行氏が山口県岩国市で創業したビッグモーター。中古車を消費者から直接買い取り、店舗の広大な敷地にクルマを展示・販売するスタイルで規模を拡大。さらに、強みとしたのが車検や板金・塗装から損害保険まで、車に関する"ワンストップサービス"。その後、全国250店舗、従業員約6000人を抱え、売上高は約6000億円へと急成長を遂げ、業界トップに上り詰めた。しかし、いま存続の危機に立っている。兼重前社長の辞任後、新たなトップに就任した和泉伸二社長にメディアとして初めて密着。ガイアのカメラだけが見たビッグモーターの闇とは―。そして和泉氏は果たして、その闇に潜む"膿"を全て出し切ることはできるのか。舞台裏を徹底追跡する。
再生可能エネルギーの切り札として注目を集めている洋上風力発電。北海道・石狩市の沖合に日本最大級の風車が登場する。海上で巨大な風車を組み上げるのは、大手ゼネコン清水建設が建造した世界最大級の「SEP船」と呼ばれる特殊な船。ガイアのカメラがその船内に乗り込み、風車建設の巨大プロジェクトに独占密着する。ニッポンの風で新たなエネルギーを生み出そうとする最前線を追う。
日本の温泉旅館が危機に瀕している。1990年代以降は減少傾向にあり、25年間でほぼ半減。2020年、観光庁が公表した資料では、全体の約3割の旅館が赤字で、借入金の返済も困難な「衰退旅館群」とされる。背景にあるのが、少子高齢化と人口減少。経営者の多くが高齢化し、事業承継の問題を抱えていた。日本の温泉文化を支えてきた古き良き旅館。様々な人間模様をガイアのカメラが追った。
「SDGs」とは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための17の国際目標」のこと。しかし、こうした目標が掲げられる前から課題の解決に挑み続ける日本人がいる。彼らが取り組むのは17の目標の1つ「つくる責任・つかう責任」、具体的には再生利用などを通じて廃棄物の発生を削減すること。形が悪い、傷があるなどの理由で、野菜や果物が捨てられる「食品ロス」に立ち向かう木村尚子さん。日本だけでも年間29億着が供給され、その半分が捨てられるという「衣服ロス」に挑む山本昌一さん。捨てられるものに新たな価値を見出し、ビジネスを通じて廃棄を減らしてきた。ガイアのカメラが見つめてきた先駆者たちの取り組み。彼らがいま新たな挑戦に動き出していた。
人生も円熟期を迎えて、ますます元気な50代から上の"生き生き世代"に絶大な人気を誇る雑誌がある。その名は「ハルメク」。書店では買えない定期購読のみの月刊誌ながら、発行部数46万部と日本一売れる女性誌なのだ。さらに、カタログ通販も手掛け、読者と一緒にオリジナル商品も開発。この時代に、ピンポイントでターゲットの世代の心をがっちりつかむ驚きの手法に密着。知られざる「ハルメク」の強さと、その"狙い撃ち"戦略の全貌に迫る。
タクシー業界NO1に、通販業界大手と、誰もが知る大企業の舵取りを任された若きリーダーたち。ガイアはその第一歩から追いかけてきた。時代が変わり、それぞれの業界が大激動する中、彼らはいま、新たなる挑戦へと乗り出していた。その終わりなき戦いに密着する。
築地から豊洲へ魚市場が移転して6年。紆余曲折を経てオープンしたのが、豊洲市場に併設する商業施設「千客万来」だ。豊洲市場の"場外"と位置付け、地元の人々や観光客を呼び込んで、豊洲エリアの活性化を狙う。一方、築地市場がなくなった後も営業を続けているのが「築地場外市場」。連日、外国人観光客などで大盛況だ。しかし、古くから店を構える商店街の人々は危機感を抱いていた。観光客目当ての店が乱立し、地元の人やプロの料理人が訪れる築地場外市場の歴史や文化が失われようとしていたのだ。「千客万来」で活性化を狙う豊洲と、魚河岸の伝統を守ろうと立ち上がる築地...それぞれの挑戦を追う！
能登半島地震から1カ月半。かつてガイアが取材した人たちは、大地震にどう立ち向かおうとしているのか。本社機能の一部を石川県珠洲市に移した東証プライム上場の医薬品会社、アステナホールディングスの岩城慶太郎社長。被災者が少しでも安全な場所に避難できるよう、行政に先駆けて「2次避難」の手配に奔走していた。一方、働きがいを求めて加賀市に移住した元ソニーのエンジニア、山内智史さん。得意のIT技術を活用して、混乱を極める現場で被災者を円滑に受け入れるためのアプリをスピード開発。デジタルの力で支援の輪を広げようとしていた。
誰にとっても「ひと事ではない」時代が迫っている。「認知症」の高齢者は、厚生労働省などの推計で、来年には約700万人、およそ5人に1人になるとされる。さらに65歳以上の高齢者層がピークになる2040年には、46.3％が認知症になる可能性を指摘されている。そんな中、独自の取り組みを行うのは、岩手県にある「銀河の里」という介護施設。ここでは、認知症の高齢者一人一人ととことん向き合い、それぞれの思いを受け止めようとしている。一方、各企業も様々な形で、認知症時代に挑む。製薬大手の「塩野義製薬」は、「家電」を開発し、認知症にアプローチしようと試みる。果たして、どんな家電なのか？認知症を、特別なものではなく、向き合う時代へ...そのヒントを探る。
「西武園ゆうえんち」を始めレジャー施設の再生や開発を手がけてきた「刀」。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンをV字回復させたことで知られる森岡毅さんが率いる会社だ。武器は、数学を駆使した独自のマーケティング術。リスクを徹底予測し、採算が確実にとれるギリギリの投資ラインを見極め、成功の"勝ち筋"を作っていくという。そんな「刀」がいま、低成長が続くニッポンを元気にしようと、各地でテーマパークの再生・開発を進めている。長崎では「ハウステンボス」の大リニューアルの指揮をとり、沖縄では"やんばる"の自然を生かした「巨大テーマパーク」を新たに開発。そして東京では、閉館したショッピングモールを改装し、世界初の「体験型テーマパーク」を生み出そうとしていた。共通するのは、"眠れる資産"を生かした事業であること。日本全国に存在する、活用しきれていない施設やスペースを有効利用して持続可能なビジネスを創り、地域、ひいてはニッポン全体を元気にしていこうというもの。独自の手法を武器に成功へと導いていくことはできるのか？「刀」の壮大な挑戦と野望にガイアのカメラが迫った。
東日本大震災から13年。福島第一原発にほど近い、福島・浪江町は、いまも帰還困難区域が町の75％を占める。現在の住民は2000人あまり。震災前と比べると10分の1にまで減ってしまった。あまりに長い避難生活・・・かつての住民は「家も土地も手放してしまった」と、諦めの声を漏らす。そんな浪江町に再び人を呼び戻そうと、最先端の巨大工場が稼働した。製造するのは"世界最大級の木造建築物"を支える重要なパーツ。「いまだからこそ、世界に福島の力をアピールしたい」。ふるさとを復興させるため立ち上がった、福島の挑戦者たちを追う。
ニッポン人が抱える大きな健康課題。それは塩分の摂りすぎだ。高血圧のリスクが高まるとされ、脳梗塞や心筋梗塞などさまざまな疾患を引き起こす可能性が指摘されている。日本人の1日当たりの食塩摂取量は20歳以上の男性が10.9g・女性が9.3gで（厚生労働省調べ）WHOの目標量1日当たり5.0g（2012年）の約2倍。SDGsの第3番目の目標「すべての人に健康・福祉を」にも該当する、食生活上の大きな課題だ。「減塩」をどう進めるのか？日本では現在、食品メーカーなどの減塩・無塩食品はこの5年間で1400億円市場に成長している。この「減塩」市場に食品メーカーとは全く異なるアプローチで挑む意外な企業が現れた。ビール大手のキリンだ。食品や飲料ではなく新たな「食器」を開発して参入するという。アルコール飲料が主力のキリン。「減塩」市場に向けてどんな「食器」を世に出すのか？「イノベーションが起きにくい」と指摘されてきた日本の大企業に、一石を投じるチャレンジとなるか？独占取材で追う。
いまや生活には欠かせなくなったネット通販。コロナ禍に利用者が急増した結果、家庭に届けられる宅配荷物は年間50億個以上に膨れ上がった。即日配送サービスや「送料無料」サービスで消費者の利便性が高まる一方、再配達が頻発するなど配送ドライバーの仕事量は大幅に増えている。そんな物流業界がいま、危機を迎えていた。これまで人手不足や長時間労働が常態化していたことから猶予されてきた運送業だが、今年4月からは「時間外労働の上限規制」が適用されることに。労働時間を短縮すれば、運べる荷物も減少してしまうため、「物流2024年問題」として懸念されていて、「2030年度には今の荷物量の34%が運べなくなる」という試算も...。企業間物流で最大手のセイノーホールディングスは、「働き方改革」と「大量物流」の両立を目指して、これまでのオペレーションを一気に見直そうと奔走していた。しかし、改革の真っただ中に能登半島地震が発生してしまった。日本の物流は支えられるのか、激変する運送業界の最前線に密着した。さらに、消費者に荷物を届ける宅配業者の戦いを追った。
4年に1度開かれるスポーツの祭典、オリンピック。今年はフランス・パリを舞台に7月に始まる。トップアスリートたちがメダルの栄光に挑む一大イベント、しかしその場に立てるのは激しい競争を勝ち抜いた者だけ。そして、代表の座を勝ち取ろうとしのぎを削る選手たちと二人三脚で「パリで勝つ！」ため闘っているのがスポーツメーカーだ。全世界が見守るオリンピックはメーカーにとっても重要な舞台だ。活躍した選手が使った、ユニフォームやシューズ、そして水着やラケットといった用具は、消費者からも大きな注目を浴びるため、メーカーにとっても負けられないアピールの場となる。アスリートに寄り添い、最新技術で記録を支える日本企業の闘いにガイアのカメラが独占密着する。
去年の元日、予期せぬ大火災に見舞われた温泉旅館がある。伊豆の「天城荘」だ。ガイアのカメラは、火災から1年以上にわたり再建に挑む人たちに独占密着。旅館だけではなく、地域の再生も目指し奮闘する姿を追った。一方、観光船の沈没事故で観光客が激減した北海道の知床。ふるさとの再生を願い都会からUターンした若者がいた。彼の挑戦は、地域を再び輝かせる灯火となるか？逆境からの復活にかける人々の物語
2024年4月1日から時間外労働の上限規制が始まる...いわゆる2024年問題。そこで危急の対策を迫られているのが、トラックなどの物流業界や地域の足となるバス・タクシー業界だ。コロナ禍を経て経済が回復するなかで浮き彫りとなった人手不足に、一層拍車がかかるかもしれないこの新規制に、どう立ち向かうのか？岡山県の公共交通の雄「両備グループ」が打ち出した対策が「宇宙一本気（マジ）な乗務社員採用大作戦」、この画期的な取り組みは業界を救えるか？一方のタクシー業界では、徳島県のITベンチャー「電脳交通」が開発した配車代行サービスが、いま注目を集めている。徳島市内のオペレーションセンターから、土地勘の全くない全国のタクシー会社の顧客へ迅速に配車を手配するというもの。「電話が繋がらない...」「30分以上待たされた...」運転手不足がもたらす、苦情が絶えない地方の小さなタクシー会社にとって、このシステムは打開策となるのか？
「100年に一度」の再開発が話題となっている渋谷の隣町・原宿でも、今、新たな街づくりが進められている。4月17日（水）に神宮前交差点の一角に開業する、大型商業施設「ハラカド」。テナントに入るのは、"若者の街"原宿には似つかわしくない、銭湯、雑誌の専門店など。まるで、時代に逆行するかのような計画を主導するのは、東急不動産だ。東急が渋谷の開発を進めているのは有名な話だが、実は原宿の開発にも力を入れているのだ。番組では、ハラカドの目玉施設として、「銭湯」の新設を託された、東京・高円寺にある老舗銭湯の3代目の取り組みやスマホ世代の若者たちに雑誌の魅力を伝えようと画策する、書籍取次会社のユニークな挑戦に密着。"竹の子族"や"竹下通り"に"裏原宿"、流行の発信地として時代を創ってきた原宿。新たな歴史を生み出そうと始まったプロジェクトを通して、令和時代の街づくりを見ていく。
日本経済の大動脈である高速道路には現在852ヵ所のサービスエリア・パーキングエリアが整備されている。ガイアの夜明けはそんな休憩施設をNEXCO東・中・西日本が進化させる取り組みを民営化直後から追い続けてきた。今や綺麗なトイレは当たり前、温泉や宿泊施設なども充実。そこでしか買えない限定グルメを始め、常に新たなサービスを提供するサービスエリア・パーキングエリアは、今や魅力ある旅の最終目的地にもなっている。「駅ナカ」ならぬ「道ナカ」として注目されるサービスエリア、その可能性と発信力をいかし、地域の魅力ある食材を広めようと奮闘する料理人や、これまでにない新しいサービスの展開を目指す人たちの取り組みに密着する。
地元民に愛されながらも店主の高齢化や後継者がいないため絶滅の危機に瀕している絶品グルメ「絶メシ」。群馬県高崎市では、老舗カレー店を継承した若者が、先代の死を乗り越え、受け継いだ味を守るための新たな挑戦に動き出していた。一方、石川県志賀町では、40年以上続くドライブインの名物ラーメンを作っている80歳のおばあちゃんが、能登半島地震で被害を受けながらも店の再開に向けて立ち上がった。失われるには惜しい絶品の味を守ろうと奮闘する店主たちの戦いに密着する。
34年ぶりの円安と株高。いま世界のマネーの流れが大きく変わろうとしている。その一方、国民の暮らしは物価高などで"景気回復"を実感できないまま...ニッポンが"豊かさ"に溺れたバブル期と「失われた30年」を経たいまは何が違うのか。転換点を迎えている日本経済とマネーの行方を追う。さらに日銀のマイナス金利政策解除で「金利ある世界」が復活しようとしている。長く続いた低金利に慣れた中小企業や金融機関は、未知の金利上昇時代をどう生き残るのか。ある町工場の親子と信用金庫の社員に密着。金融市場で起こり始めた地殻変動の最前線を描く。
町について回るイメージがある。それがネガティブなものなら、覆していくのは容易なことではない。東京からほど近い観光地、栃木県・那須塩原市。1990年代には、「首都機能移転」の候補地として大きく取り上げられたが実現はしなかった。「何もしなければ間違いなく衰退するギリギリのところ」そう嘆く。市長は職員を民間企業に送り、新しい那須塩原の姿を描こうと動き出した。一方、南海トラフ地震が発生すれば、34メートルの大津波が予測される高知県・黒潮町。町は防災を掲げた町づくりに挑む。そんな中、ユニークな手法で、町の将来を模索する試みが始まっていた。鍵を握るのは、なんと「缶詰」だった。町のイメージを覆し、未来に繋げるために奔走する人々の姿を追う。
少子高齢化、人口減少の日本にとって、数少ない成長エンジンと期待されているインバウンド。コロナ前、日本を訪れた観光客は約3200万人。しかし、世界では、フランスが人口約6800万人に対して約8930万人ものインバウンドを受け入れるなど日本の伸びしろは小さくない。そうした中、コロナ禍からの回復を受け、ANAグループが新たに始めたエアラインが「AirJapan」だ。ターゲットは東南アジアのインバウンド客、フルサービスキャリアでもなく、LCCでもない「第3のジャンル」への参入となる。「AirJapan」の狙いは、迎え入れた外国人を地方へと呼び込むこと。かつてANAで「地方再生請負人」と呼ばれた峯口秀喜社長の戦略は成功するのか。一方、一般人には縁遠い存在のビジネスジェット。その間口を、価格破壊で広げようとする新たな会社が誕生した。西久保愼一さんが立ち上げたマイクロジェットだ。西久保さんはスカイマーク社の元社長。経営破綻を機に表舞台から姿を消し、隠居状態だった。そんな西久保さんを突き動かしたのは、航空大卒の若きパイロットたち。再び航空業界に舞い戻る決断をした西久保さん、これまでにないビジネスジェットを創ろうと奔走していた。新たな市場を切り拓こうと動き出した「異色のエアライン」に密着する。
建設業界や物流業界で進んでいる「働き方改革」。それが、長時間労働が当たり前だった医療業界にも広がっている。大学病院などに勤務する医師らが対象で、これまで無制限だった時間外労働に、年間960時間の上限が設けられる。ただ、医療現場は生死の瀬戸際にある患者も運ばれてくる、いわば「命の砦」。救える命は何としても救わなければならない。医師たちはいかにして、この逆風に立ち向かうのか、その最前線に迫る。
メード・イン・ジャパンの「家電」が世界を席巻した時代から四半世紀。小さな家電メーカーが、独自の道で勝負をかけようとしている。東京・台東区にある「シリウス」は、社長の亀井隆平さんを含めて、わずか17名の中小企業。「今ないものを作る」を掲げ、ヒット商品を開発してきた。実は亀井さんは、「三洋電機」の元社員。かつて画期的な製品を生み出してきた三洋電機は、2011年にパナソニックの完全子会社になり消滅。人一倍、愛社精神が強かった亀井さんは、三洋電機のものづくりの精神を受け継ぎ、奮闘している。そんな亀井さんが、「世界中で売りたい」と心血を注ぐ新製品の開発に密着。"ニッポン家電"は、再び世界へ羽ばたけるのか？小さな家電メーカーの挑戦を追った。
日々の生活で何気なく出しているゴミ。1人当たり1日880グラムのごみを出していて、日本全体にすると年間4034万トンにもなる。その処理には1人1万7000円、全国で2.1兆円もの税金が投入されている。しかし、処理費用以上に深刻な問題が迫っていた。日本各地のごみ処分場が20年ほどで限界を迎え、ごみが行き場を失うとされているのだ。その対応策として今、「ごみの分別」が求められているが、一方で収集作業員が深刻な人手不足という問題も抱えていて、「ごみ問題」は刻一刻と深刻さを増している。「プラスチックの分別」がスタートした東京・大田区。収集作業が増える中、人手不足に悩んでいた。そこで、ごみ削減とごみ収集の効率化によって問題を解決しようと立ち上がった、ある鉄道会社を追う。また、日本以上にごみ問題が深刻なのが、急激な経済成長の真っ最中にある東南アジアだ。「スモーキーマウンテン」と言われる「ごみ山」が街のいたるところにあるフィリピンで、日本のごみ処理業者が、問題解決に挑んでいる。日本とは違う環境の中、"捨てたらごみ、使えば宝"をモットーに奮闘する最前線に密着する。
海に囲まれた島国・日本が、いま「魚の獲れない国」となりつつある。漁業・養殖業の生産量は1984年をピークに右肩下がりを続け、2021年には最盛期の3分の1以下にまで落ち込んだ。乱獲と気候変動などの影響とされる水産資源の枯渇は、日本のみならず世界的な問題になっている。そうした「海の危機」を救う技術と注目されているのが革新的な魚の養殖だ。近畿大学はブリとヒラマサの交雑種「ブリヒラ」にアセロラを含んだ飼料を与えることで、品質保持能力を高めた「アセロラブリヒラ」を開発し市場に投入する。岡山理科大学は、真水に特殊な粉末を加えることで、淡水魚も海水魚も育てることができる「好適環境水」を開発。高級魚「クエタマ」や「タマカイ」の陸上養殖に世界で初めて成功した。衰退が懸念される日本の漁業・水産業を持続可能なものにしようと奮闘してきた、先駆者たちの新たな挑戦に密着する。
「能登は見捨てられた――」。大震災から半年。進まない復旧復興に、被災地の人々から悲痛な声がもれる。街には倒壊した建物が残されたまま。避難した住民は戻ってきていない。事業再生どころか廃業に追い込まれる中小企業が相次ぐ。このままで本当に能登は立ち直れるのか。能登に生き続け、復興を諦めない人たちの姿を追った。
世界的に高い評価を受けるニッポンの食。インバウンドの要としても重要な役割を果たしている。しかし、世界の壁はそう甘くはない。「美食のワールドカップ」と称される「ボキューズ・ドール国際料理コンクール」で、日本は一度も優勝をしたことがないのだ。2025年に行われる世界大会に向けて戦いを続けるシェフに密着。日本人初優勝を目指す姿を追う。一方、大阪でとんかつ、ラーメン、お好み焼きなど様々な飲食店を経営する企業は、海外への出店ではなく、「高級冷凍食品」を武器に世界へ挑む。ニッポンの食は、本当に世界で勝てるのか？その真価を問う。
"地球沸騰"が止まらない。日本列島は今夏も災害級の猛暑に襲われ「史上最も暑い夏」になるとの予測も...。全国の消防指令センターには6月中から熱中症疑いの救急要請が相次ぐ。一方、夏休みシーズンに多くの客が訪れる人気テーマパークは、客に大量の水を撒き散らすプロジェクトを開始。エンタメと熱中症予防の両立を狙う。熱中症を避けつつ、この夏を快適にすごすには、どうしたらいいのか。対策の最前線を追う。
世界で航空宇宙分野の競争が激化するなか、日本も新たな時代の基幹産業として育成・強化が急がれている。この分野で日本を代表するのが、数々の国家プロジェクトを手掛ける三菱重工。JAXA（宇宙航空研究開発機構）主導の次世代大型ロケット「H3」は初号機の打ち上げ失敗後、徹底的な原因究明が行われ、再挑戦の打ち上げをなんとか成功させた。しかし、2008年、半世紀ぶりに始まった三菱重工のジェット旅客機開発プロジェクト（三菱航空機MRJ）は、6度の納入延期を経て2023年2月に計画そのものが中止となった。この間、約1兆円の開発費と15年の歳月を費やすことに。航空機産業のすそ野が広く、大小多くの国内メーカーからも大きな期待を集めていただけに、関係者からは惜しむ声が後を絶たない。そうしたなか経産省は今年3月、旧MRJの成果と課題の検証を踏まえて、新たな完成機開発に向けた新戦略を打ち出した。今後の航空機分野の需要予測を元に「ゲームチェンジの機会が訪れた」と、2035年を目途に国産旅客機開発に向けた技術開発と国際連携を進めるという。日本企業の技術力に対する信頼性を揺るがしかねないMRJからの撤退。今回の計画では、その失敗をどう総括し、新たな戦略にどう生かそうとしているのか。キーパーソンの証言などから、日本の航空宇宙産業の未来を探る。
阪神淡路大震災から来年で30年を迎える淡路島。甚大な被害を受けた街は、人口減少が続き「消滅可能性都市」にも認定されていた。そんな淡路島がいま、"沸騰"している。人材サービス大手のパソナグループが本社機能の一部を移転。多くの社員が移住する一方、新たなレジャー施設を次々にオープンさせ、関西の一大観光スポットに変貌させている。さらに、島内で様々な宿泊施設も開業しているパソナは、来年開催される大阪・関西万博を見据えて、インバウンドや富裕層向けの大型ホテルの建設にも着手していた。そして、地方の遊休地に飲食店を展開するバルニバービも淡路島に進出。何もなかった場所に、地元の食材を使った新たな飲食店街をつくり島の内外から客を呼び寄せている。かつて、衰退の一途を辿っていた淡路島を開拓する、企業と"地方再生請負人"の挑戦を追った。さらに、番組案内人の松下奈緒が淡路島で、パソナグループの南部靖之代表とバルニバービの佐藤裕久会長を取材。その戦略に迫った。
高齢ドライバーによる事故が後を絶たない。5年前の池袋暴走事故をきっかけに、免許を返納する人が一時は増加したが、その後、高齢ドライバーによる死亡事故は2年連続で増加している。ただ、公共交通機関が少ない地方では、免許の有無が高齢者の死活問題に直結するのも事実。そんな中、自治体や自動車メーカー、ベンチャー企業がタッグを組み、高齢ドライバーが安全に運転をするための技術開発に取り組んでいる。私はまだ運転できるのか...高齢ドライバーたちのドキュメントとともに、ニッポンの車社会の未来像を模索する。
17日間に渡る熱戦が繰り広げられたパリ五輪。日本代表も海外開催の夏季五輪では過去最大となる400人超となる選手団で望んだ。トップアスリートたちが、メダルの栄光をかけてしのぎを削る一大イベント。その舞台裏では、選手を支える日本企業が知られざる闘いに挑んでいた。ガイアのカメラだけが追い続けた〝もう一つのパリ五輪″とは。
終わりの見えない「物価高騰」。歴史的な賃上げが広がっているものの、物価を反映した「実質賃金」は過去最長26カ月連続マイナスとなっていた。さらに、秋以降も値上げラッシュが見込まれていて、生活は苦しくなるばかり。そうした中、話題の激安スーパー「トライアル」が、24時間営業の"コンビニ型店舗"の出店を進め、お得な総菜の開発を急いでいる。一方、"和のこだわり商品"が人気の高級店「久世福商店」は、物価高の波に押され一度は値上げを行うも、「客離れ」により方針転換。一斉値下げに踏み切った。そして今、新たに"都市型小型店"をオープンさせ、客層の拡大を図っている。"新たな需要"を模索しながら、生き残りをかけて奮闘する舞台裏に密着する。
株価が大きく揺れる中、安全資産とされる金に注目が集まっていた。金の価格は20年前の約10倍に上昇、世界の株価上昇率を大きく上回る。宝飾品や地金を扱う「ギンザタナカ」には、開店前から人が並び、日々の取引も盛んだ。国際基準の50メートルプール3杯弱しかないといわれる世界の金。実は日本には、世界有数の金資源が活用されぬまま眠っているという。それは海の中、そして街の中に。四海に囲まれた「黄金の国ジパング」の再来か...その可能性を探る！
ガイアの夜明けは一つの市民病院が再生に向けて動き出す様子を取材した。滋賀県にある市立大津市民病院は、経営体質をめぐり大学病院から派遣されてきた医師やスタッフが大量に離職し、地域の患者たちも離れていく事態に直面した。そんな中、立て直しを任され就任した日野明彦院長が地域の信頼を取り戻すため奔走する姿に独占密着。あれから1年。病院は院長肝いりの改革が進められていた。外側からは窺い知ることができない病院内部の取材から、見えてきた日本の地域医療の課題とは・・・。
中古品の売買が活況だ。「メルカリ」などのフリマアプリの普及や、物価高に伴う節約志向、SDGsへの関心の高まりを受けて、中古品の販売額は6兆2,000億円に達した。そんな日本の中古品は、世界からも「品質が良い」「丁寧に使われている」「しかも安い」と大人気。かつては「メード・イン・ジャパン」が世界を席巻したが、今では「ユーズド・イン・ジャパン」が世界の注目の的。日本人の想像を越えた凄まじい獲得競争を追った。
「誰一人取り残さない」ことを誓った世界共通の目標「SDGs」。その根幹をなす概念として重要視されているダイバーシティ（多様性）に"強い信念"で取り組むスタートアップ企業がある。岩手県に本社を置くスタートアップ企業「ヘラルボニー」。知的障害のあるアーティストとライセンス契約を結び、2000点を超えるアートのデータを活用した商品の企画や販売を手掛けている。共同で創業したのが双子の兄弟、松田崇弥氏と文登氏。2人が会社を立ち上げたきっかけには、4歳年上の兄の存在がある。兄の翔太氏には、自閉症という先天性の障害があった。2人は言う、『彼はもちろん、笑います、悲しみます、怒ります、そして、涙を流します。しかし、兄はよく「可哀想」と表現されることがありました。同じ感情を抱いているにも関わらず、なぜ「可哀想」なのだろう』幼い頃からの疑問を胸に、障害がある人たちに関わる仕事がしたいと起業した。「豊かな感性」「繊細な手先」「大胆な発想」「研ぎ澄まされた集中力」...障害者の無数の個性を「異彩」ととらえ、福祉を起点に新たな文化をつくることを目指した。今、その「ヘラルボニー」にはダイバーシティ経営に取り組む大手企業などから、協業の申し入れが後を絶たない。さらに今年、パリに拠点を設け世界へ打って出る。果たして、2人の取り組みは、世界へと「異彩」を放つことができるのか。
"やっかいもの"をSDGsの主役に生まれ変わらせる。日本各地に広く分布する「竹」は、タケノコや日用品の素材などに、古来より重宝され生活に欠かせない存在だった。しかし高度経済成長期に入り、安価な輸入タケノコが増え、日用品はプラスチックに取って代わられた。そして今、利用価値を失い放置された竹林が、土砂災害のリスクを増加させ、獣害の温床となるなど「竹害」と呼ばれる現象を引き起こしている。そんな竹をどう活かし、問題解決につなげていくのか。ラーメン店を経営する企業の「メンマ」作りプロジェクト。さらに建築素材として活用しようと、企業・大学が共同で開発する「竹筋コンクリート」プロジェクトを追った。
超高齢化社会を迎えた日本。多くの中小企業の課題となっているのが後継者不足だ。そこで、活発になっているのが合併や買収といった手法、いわゆる「M&A」で事業を引き継ぐ動き。成功例も多くある一方で、買収した企業から資金だけを抜き取って失踪する"悪質な会社"も存在する。さらに事業を売却したい会社の経営者に、そうした悪質な会社を"マッチング"させて、売り手の企業に被害を与えるきっかけとなった仲介会社も。いま舞台裏で何が起きているのか・・・。
元日の大地震から立ち直ろうとする途上にあった能登地方を、今度は集中豪雨が襲った。震災以降、番組が取材しきた能登の人々や地元信用金庫の現状を追った。また、「異常気象」が「日常」になりつつあるなか、先日は東京都心でも浸水被害が発生するなど、各地で危険性が高まっている。そんな豪雨に立ち向かって、災害を未然に防いだり、被災者の安全を守ったりするために奮闘する人たちの姿を追った。家屋や店舗・工場など様々な建物の浸水被害を防ぐため、自動車部品などを手掛ける創業100年を超える老舗企業が対策グッズを開発。さらに、10年以上前から番組が追い続けてきた、特殊な救命ボートを開発する熱血漢の闘いも続いていた。すでに東京消防庁などが導入している救命ボートだが、様々な条件の土地で街を襲う水害に直面し、人命を守るために大幅改良を決心。新たな発想で取り組む開発現場に密着する。
今、日本でより深刻度を増している気象災害。その件数の増加と経済損失は、大きな社会問題になっている。豪雨、突風、雷、雹（ひょう）...私たちの周囲には常に様々な気象災害リスクがあり、私たちの暮らしを常に脅かしている。こうした異常気象に、独自の技術と経験を活かして立ち向かう日本の企業がある。その挑戦の現場に迫った。
今、日本のお菓子が世界中で人気を集めている。訪日外国人旅行客がお土産として買って帰るだけではない。菓子の輸出額も431億円（2023年）と過去最高を記録。いま世界に"日本のお菓子"ファンが増えているのだ。そんな日本のお菓子人気に目をつけ、毎月定額料金、いわゆるサブスクで世界180の国と地域へ届ける知られざる企業がある。2015年に創業したICHIGO（イチゴ）というスタートアップ企業だ。元々は大手メーカーの製品から選び、詰め合わせて送るサブスクから始まったICHIGOのサービス。いま、力を入れているのが地方の中小メーカーが手がける和菓子を選び世界へ届けること。地方創生にもつながると考えたからだ。10月のサブスク商品のテーマは、元日の大地震で被災した「石川県」。とりわけ能登のメーカーのお菓子を世界へ届けることで、復興を後押しようとする取り組みに密着する。
深刻化する人手不足。どの業界も働き手を求める中、急成長している労働市場がある。面接も履歴書も必要なしで、スマホのアプリから、単発で「スキマバイト」をするスポットワークだ。企業の副業解禁などの中、その手軽さから、空いた時間に様々な仕事を請け負い、報酬を得るスポットワーカーたちが急増している。若者世代だけでなく、シニア世代にも広がり、登録者はのべ2500万人に拡大。人手不足が深刻な飲食業界・ホテル・運送業・介護業界など様々な業界で、スポットワーカーが欠かせない存在となっている。雇用主とスポットワーカーを繋げるアプリを開発し、スポットワークという新たな市場を開拓した業界の先駆者タイミー。現在、900万人のスポットワーカー登録者を抱え、スキマバイト利用率No.1を誇っている。今年、この急拡大するスポットワーク市場にメルカリ、LINEヤフーなど大手IT企業も続々と参戦、市場競争が激化している。業界No.1を守るために、タイミーが打ち出した新たな戦略は、スポットワーカーたちの能力に応じた「賃上げ」。深刻な人手不足の中、即戦力の人材が欲しい企業に、タイミーが抱える優秀なスポットワーカーたちをマッチング、高時給で雇ってもらうというプロジェクトだ。さらにキャリアアップしたいスポットワーカーたちに正社員化への道筋をつけていくというチームも立ち上がった。急拡大するスポットワーク市場の最前線に密着。待遇改善への挑戦を追った。
私たちは、お茶などの清涼飲料水を、毎日ペットボトルで1本分、年間で186リットル以上も購入して飲んでいる。しかし、現代の消費者は、味や価格以外にも、機能性や安全性、環境への配慮など様々な基準で飲料を選ぶため、メーカーもその対応を迫られているのが現実だ。お茶飲料でトップシェアの「伊藤園」は、北米やアジアに続いて、欧州市場を狙う。だが、ヨーロッパは特に環境規制が厳しく、また無糖の緑茶を飲む習慣がないため、浸透させるためには様々な課題があった。一方、コーヒーチェーンのスターバックスは、「コーヒーの豆かす」を使った、ある試みを始めていた。地域も巻き込んだスターバックスの戦略とは？SDGsを武器に仕掛けるビジネスの最前線を見つめる。
11月、日本の宿泊業界に大きな変革が起きた。東日本を中心に37の温泉・温浴施設などを展開する"東の温泉王"大江戸温泉物語と、西日本を中心に29の温泉宿を展開する"西の温泉王"湯快リゾートがブランド統合。GENSENホールディングスという新会社が立ち上がり、既存の店舗の屋号は、大江戸温泉物語に統一された。これにより全国に66の店舗を構える、日本最大級の巨大温泉チェーンが誕生したのだ。ガイアは、この統合の舞台裏を1年にわたり密着。それぞれのブランドの意地とプライドがぶつかり合う現場で何が起きていたのか。リーズナブルな宿泊料が魅力の両社の統合は、手軽に楽しめる温泉旅行を、どう変えていくのか追った。
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選を果たことで日本ではある食材の価格が上がる可能性も・・・。世界情勢によって日本の食卓が今、大打撃を受けている。世界的な物価高や長引く歴史的な円安などの影響で、これまで庶民の味方だった輸入食品は相次ぐ値上げ。家計への負担が大きい食品価格の高騰は終わりが見えない...。しかし一方で、これまで外国産に押され、敬遠されてきた日本の高級食材に大きなチャンスが訪れようとしていた。逆境を跳ねのけ、物価高に立ち向かおうと奮闘する国産食材の生産者たちの姿を追う。
