生産から消費までを追跡し"見える化"する「トレーサビリティ」。それにより、偽装の防止や安心安全の確保はもちろん、消費者は、それが「どこで生産され、どのように店まで届けられたか」などをより詳しく知ることができるようになる。今、積極的にトレーサビリティの導入に取り組むのは熊本県。今年2月、「熊本県産」として販売されていたアサリに中国産が混入していた「産地偽装」が発覚。今回、ITを使って流通の過程を追うことで目指すのは、もちろん信頼の回復だ。プロジェクトチームの舞台裏に、ガイアのカメラが密着した。さらに、トレーサビリティの最先端として注目されるのが、AIを使ったスマート漁業をサポートするオーシャンソリューションテクノロジー（長崎・佐世保市）。今回は「IT×漁業」の技術で、獲れた魚が飲食店に届くまでをデジタル追跡。そうすることで、客は、今食べている魚が「いつ、どこで獲られ、どこで水揚げされ、店に運ばれてきたか」を、詳細な位置情報とともに知ることができるようになる。背景をより具体的に伝えることで魚の付加価値を高め、ブランド化につなげるのが狙いだ。漁獲・加工・流通・販売の透明化は、不正の防止や食の安全の確保など、様々な観点から取り組まなければならない大きな課題。新たな段階に入った食品流通の「見える化」の取り組みを追う。