インバウンドを中心にコロナ禍からの回復を見せ始めた百貨店業界。しかし、全国の百貨店の売り上げはバブル期のピーク時に比べ半分ほどの状況で、長期的に低落傾向とそのビジネスモデルは大きく揺らいでいる。西武池袋本店やそごう横浜店など全国で10店舗を展開しているそごう・西武も例外ではない。去年11月に親会社のセブン&アイ・ホールディングスがそごう・西武を売却すると発表。しかし、この売却は従業員にとって「百貨店の存続を揺るがしかねない」ものだった。実はそごう・西武の営業利益の8割ほどを占めているのが西武池袋本店。現在の店舗面積の半分ほどが、家電量販店「ヨドバシカメラ」となるプランが浮上していたのだ。百貨店は誰のものか？従業員と会社、地元住民も巻き込んだ売却騒動。そして百貨店業界では61年ぶりに決行したストライキの舞台裏に独占密着する。