熊本地震から3年。武田キャスターによる、故郷・熊本からのルポ。益城町の被災者1558世帯のその後の暮らしを追跡したビッグデータの分析からは、通称「みなし仮設」(行政が費用負担し、アパートなどに仮すまい)に暮らす「現役世代」の深刻な実態が見えてきた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震においても、被災者支援の大きな柱として位置づけられている「みなし仮設」。熊本地震で浮かび上がった課題をどう克服していけばよいのかを探る。