東日本大震災から７年。被災地では、３２兆円の巨額を投じて進む復興事業によって、かさあげが進み、仮設住宅から移り住む災害公営住宅もほぼ全てが完成。津波の被災地について政府は「復興の総仕上げ」の段階にあるとしている。そして、原発事故で被害を受けた福島では、大規模な除染が行われ、７割の地域で避難指示が解除された。しかし、今、被災地では想像を超えた事態が起きている。“終のすみか”のはずの災害公営住宅では、体調を崩し孤立する高齢者が相次ぎ、働き盛りの世代も生計をたてられずに苦悩を深める。かさ上げした新たな街では、住民が戻らず、使う予定がたたない“空き地”が広がる未来が見え始め、人を呼び込むために新たに税金が投入されている。福島では自治体が「学校再開」を急ぐが、子どものいる若い世代の帰還は進まず、前途多難な状況が続いている。今回、私たちは宮城・岩手・福島の三県で２０００人に迫る大規模な被災者アンケートを実施、被災地の今をルポしながら、震災７年の課題を徹底取材する。被災地の復興は、過疎化が進み新たな災害と向き合う全国にとってのモデルとなるのか。震災直後から被災地に入り取材を重ねてきた大越健介キャスターが各地を訪ね“復興”のあるべき姿を考えていく。